ハイパーインフレや国債の未達でゆうちょが信用できないとした場合
ゆうちょがなぜ信用できないかというと、ゆうちょの貯金やかんぽの保険金は、日本の国債で運用されているからです。市場金利が上昇すると必ず国債は値下がりします。
インフレが起こって市場金利が上昇したら、ゆうちょに貯金している人は郵便貯金を解約して利率の高い貯金に預け替えるはずです。しかし、市場金利が上昇したら国債は値下がりしますから、ゆうちょ銀行が国債を売って貯金を返そうと思っても、貯金を返すだけのお金にはならないのです。しかし、現在のところ、ゆうちょの貯金の元本は保証されてますから税金で埋め合わせる事になると思われます。そこで、納税者としては声を上げて現状の矛盾を訴えていかなければなりません。
私のブログでも解説していますので、よろしければこちらからどうぞ。
さて、「保険をどうするかの考察」というのは、「どのような保険に加入しておけば良いか」という事ではなく、「どのような対策をしておけばハイパーインフレの時に有効か」つまり、インフレのヘッジの方法という意味だと仮定して回答します。
ゆうちょ銀行の貯金は上限額が1,000万円までと法律で定められています。また、1,000万円までの貯金の元本と利息は保障されています。従って、1,000万円以内の貯金については破綻して損失を出す心配はしなくても良いのです。
次に、損失は出さないにしても、ハイパーインフレが実際に起こってしまうと、お金を預けたときに1,000万円で買えた物が物価の上昇によって買えなくなってしまう現象が起こりますね。
この対策としては、インフレが起こったらインフレと一緒に価値が上昇する物で、換金性が高い物を買っておくのが対策です。但し、価値が変動する物を購入する、つまり投資すると言う事なので、思ったように価値が上がってくれなかったり、逆に価値が下がったりするリスクがあります。そこで、分散投資が必要になります。「ひとつのかごに全ての卵を盛ってはいけない」と言われています。手軽に実行する方法は投資信託を購入する事です。国内株式、国内債券、外国株式、外国債券にバランス良く投資できるように、ファイナンシャルプランナーに相談して投資信託の銘柄選びを行うと良いでしょう。
自分で直接株式や債券を購入すると、投資信託よりも自己責任によるリスクは高まりますが、投資信託には運営の手数料がかかっているのでその分経費の節約になります。
投資信託以外に、金や不動産もインフレヘッジの投資の対象になります。ただし、値動きが必ず上がるとか下がるとか予測は出来ません。また、お金が欲しいときにすぐに換金できるとは限りません。
昨今、ワンルームマンションを購入したり、アパート経営を始めたりする人も増えています。ハワイにコンドを購入する人も多いですよ。
いろいろ勉強してみると面白いです。私は素人でしたが、ファイナンシャルプランナーの試験を受けました。体験談をブログで紹介していますので、よろしければこちらからどうぞ。