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みんなの回答

• suppadv2011/02/16 00:18:42

  満足19pt

  月間休日６日とか７日ということですね。

  週に1回以上の休日がありますので問題ありません。

  週に40時間を越えないように一日の時間を少なくすれば良いので、週の労働時間の条件もクリアーできます。

  
  
  
  

  労働基準法だと

  http://www.roudouhou.biz/roudoukijyunhou/roudoukijyunhou-kyuujit...

  会社は労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければいけません。

  （休日と労働時間）

  休日は毎週少なくとも１回となっていますので、たとえば、週６日働かせることができるということでしょうか？

  これは、法律で定める労働時間である１日８時間、１週間４０時間を越えなければ、働かせることができます。

  つまり、１日の労働時間が８時間の場合は、６日働かせると、１週間の労働時間が４８時間になりますので、この場合は５日しか働かせることはできません。

  スター

hanako3932011/02/16 04:16:54

満足19pt

週40時間の制限がありますので、一日あたりの時間を減らせば、週6日でも問題ありません。

また36協定を結んでいる場合は、もっと働けます。

労働基準法では、休日については週１日与えれば問題問題ありません。

平均してそのぐらいですので月に４，５日の休日を与えれば労働基準法違反ではありません。

また変則勤務なども認められてます。

スター

• マサぴょん 2011/02/16 21:43:42

  一般的に飲食店の場合は、36協定を結んでいるのでしょうか？

Chariots_of_Fire2011/02/16 13:52:23

満足18pt

飲食店の場合、特殊なので、範囲内であればよいという解釈によります。

毎週少なくとも１回の休日を与えることができない場合には、４週間を通じて４日以上の休日を与えることも認められています。









労働基準法では、休日について以下のような規定を設けています。なお、休日の日数については、「週に１日」とか「４週に４日」という日数の数え方はしますが、１年に何日休日を設けなければならない、というような日数の規定はありません。

（休日とは？）

会社は労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければいけません。しかし、必ず日曜日に与えなければいけないというわけではありません。

また、週によって曜日を変えてもかまいません。

なお、毎週少なくとも１回の休日を与えることができない場合には、４週間を通じて４日以上の休日を与えることも認められています。

（休日と労働時間）

休日は毎週少なくとも１回となっていますので、たとえば、週６日働かせることができるということでしょうか？

これは、法律で定める労働時間である１日８時間、１週間４０時間を越えなければ、働かせることができます。

http://www.roudouhou.biz/roudoukijyunhou/roudoukijyunhou-kyuujit...

スター

• マサぴょん 2011/02/16 21:44:45

  雇用契約書に残業40時間の表記があれば、一週間で80時間働かせることができるのでしょうか？

きゃづみぃ2011/02/16 10:01:58

満足18pt

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html#10000000000040...

（休日）

第三十五条 　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

○２ 　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

基本は 週一回の休みですが、４週間単位で 休日を設定することもできるようです。

スター

あすか2011/02/16 07:21:40

満足18pt

「労働基準法だと週5日しか働けない」という規定はありません。

「毎週少くとも1回の休日」ないしは「4週間を通じ4日以上の休日」（35条）で、「休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」（32条）というのがルールです。




参考「労働基準法」

スター

seble2011/02/16 22:36:31

満足18pt

こういう一般論は難しいです。補足をします。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html

25条2

使用者は、法別表第一第八号、第十号（映画の製作の事業を除く。）、第十三号及び第十四号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第三十二条 の規定にかかわらず、一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる。

　

10人未満の飲食業事業所ならこれに該当しますので、労働時間の上限は基本44時間となり、そこまでは36協定不要です。

超えるならもちろん必須。（大抵は締結してないでしょうけど、）

　

また、変形労働時間制という制度があり、この協定を結べば比較的変則的な労働時間を設定する事ができます。

年中無休の店舗でシフトによるローテーションを組む場合や、祝日に休む代わりに土日に出勤させるなど、いいように使われています。

　

ただし、時間外労働にも一応、上限が設定されています。

http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/58.html

特別な場合を除いて（労基法33）これを超える事はできません。

また、時間外労働の実時間について、個別の雇用契約書などに明記する事はありません。

あくまで、業務の必要性によって一時的に労働時間を延長するのみであり、雇用契約自体は週40（44）時間を守らなければなりません。

就業規則に、「時間外労働を命ずる事がある」との1文を入れ、36協定を結ぶのが通常、正規の方法です。

　

＞雇用契約書に残業40時間（週で？）の表記があれば

かなりグレーで、厳密に解釈すれば違法な記載ですから無効です。

好意的に解釈すると、残業が40時間程度になる事が多いですよ、という注釈と言えるでしょう。

（もちろん上限を超えているので40自体は違法）

ただ、雇用契約書に週の時間外の労働時間を入れるのは極めてまれでしょう。

前記のように時間外労働が事前に確定している事自体が不合理ですし、普通は1ヶ月単位なので、賃金が1ヶ月分なら労働時間も1ヶ月単位です。

　

ただし、労基法はザル法、罰則が非常に弱いので、違反しているからと即座に使用者を罰するなどできません。

スター
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質問の情報

登録日時

2011-02-16 00:04:15

終了日時

2011-02-23 00:05:03

回答条件

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この質問のカテゴリ

• ビジネス・経営
• 就職・転職

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