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• うぃんど2011/03/21 00:20:50

  満足27pt

  法人税はかなり引き下げられていて現在の基本税率は30％となっています

  　

  財務省のホームページにある法人税率の推移グラフ

  http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou03.htm

  スター

mare_caldo2011/03/21 08:53:54

満足27pt

法人の所得にかかる税金は3種類あります。

• 法人税　　　30％（中小法人の場合は800万円までは18％）
• 法人住民税　法人税額（所得ではない）に対して18.3％から20.6％（自治体により異なる）
• 法人事業税　5％から10.08％（累進税率であり自治体により異なる）

これら3種類の税金を合計したものを実効税率と呼びますが、大企業を前提に計算すると約40％となります。




正確な意味での法人税だけを考えれば30％で間違いありません。脱税報道は、国税からのリークによるものですから、法人住民税や事業税までは計算していないのが普通だと思います。

スター

taroe2011/03/21 12:32:16

満足26pt

＞・資本金が1億円以下の普通法人（中小法人）の場合・・・「課税所得が800万円以下の部分については22％

＞（800万円を越える部分については30％）」

これに該当すれば、理論上は800万円分は法人税が22％

http://www.zeikin-taisaku.net/2007/07/post_65.html

法人税の税率は、「原則30％」となっていますので、法人税の税額計算（算出）方法によって求められた「課税所得」にこの30％を掛けることによって税額を計算することができます。

ただすべての法人に対して「30％」の税率が課せられるわけではなく、一部の法人の場合は税率が軽減されています。

• 法人税の税率-

・普通法人・・・「原則30％」

・資本金が1億円以下の普通法人（中小法人）の場合・・・「課税所得が800万円以下の部分については22％（800万円を越える部分については30％）」

・協同組合等・・・「すべての所得に対して22％」

・公益法人・・・「原則非課税ですが、収益事業による所得がある場合は収益事業の所得に対して22％」（⇒収益事業）

・公共法人・・・「非課税」

・人格のない社団等・・・「課税所得が800万円以下の部分については22％（800万円を越える部分については30％）」

以上のように、一部の法人の場合は税率が軽減、または非課税となっています。

例えば、「資本金8,000万円・課税所得2,000万円の中小法人」の場合・・・

「800×22％+（2,000-800）×30％=536万円（税額）」

となり、この税額から、「各種税額控除・法人税の中間納付分」を差引いた額が最終的な税額となります。

「課税所得×法人税率-各種税額控除-法人税の中間納付分=税額」

スター
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この質問へのコメント

質問の情報

登録日時

2011-03-20 23:56:00

終了日時

2011-03-28 00:00:03

回答条件

1人2回まで

この質問のカテゴリ

• 経済・金融・保険

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