ＮＨＫ受信料について質問です。
３年ほど前に一人暮らしを始めた際、ＮＨＫの集金の方が来て１か月分支払いました。
私はＮＨＫどころかテレビ自体見ません。テレビはほぼ置物と一緒です。
しかし軽い援助のつもりで払いました。
受信料が積み重なり、現在は全く払う気はありません。
一度払ってしまうと契約済みとなるらしく、支払う義務があると知りました。
裁判沙汰になった話も聞きます。
しかしどうしても払いたくありません。
いくら義務といわれてもテレビを見ない以上は払う義理はないと心情的に思うからです。
契約についても、向こうが法律を持ちだすなら、集金の際に契約について何一つ説明がないのも違法のような気がします。
今度放送法も修正され、地デジテレビを買う気のない私にも支払い義務が継続する可能性があると知りました。
一度契約をかわしている（そんな覚えはありませんが）私が、滞納分を支払わず切り抜けられる可能性があるのなら、ベストな方法を教えてください。
みんなの回答
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taroe
満足35pt
＞一度契約をかわしている（そんな覚えはありませんが）私が、滞納分を支払わず切り抜けられる可能性があるのなら、
＞ベストな方法を教えてください。
＞私はＮＨＫどころかテレビ自体見ません。テレビはほぼ置物と一緒です。
受信契約をしないのに、支払うことはありません。
おそらく最初の時に、よくわからないまま料金の領収のサインなどと勘違いしてサインさせられたのではないでしょうか？
このあたりを論点に契約の無効をいうことは可能だと思いますが、受け付けてくれない可能性のほうが高いです。
受信契約が成立した場合、
見る見ないにかかわらず、テレビ受信機が置いてあって受信できる性能があれば支払う義務があります。
ただし、テレビが壊れて受信できないインテリア同然のものになったとかテレビを友達などにあげたなどの場合は
届出をすることにより、その受信できなくなった日以降は契約を解除できます。その時に撤去日を聞かれますので申告します。
電話で受け付けをしていて、壊れたかあげたかの場合は撤去日をいいます。
そうすると解約届が届きますので、捺印とサインをして送り返すだけです。
電話番号などはここ
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_5.html
過去にさかのぼって申請が可能なのかどうかはわかりませんが届けることが一番マシです。
もちろん嘘の申告はだめですので、受信機を自分で壊すかオークションなどで売るか捨てるなどしないと駄目です。
＞地デジテレビを買う気のない私にも支払い義務が継続する可能性があると知りました
地デジで見れなくなれば、受信できない＝壊れたと同じ状態ですので、電話で解約できるはずですが
できないのでしょうか？もちろん、今はアナログもうつりますのでこの路線ではだめです。
契約が成立している以上、過去の分を支払わないというのは無理だと思いますし裁判を起こされると負けます。
ただ、契約の説明なく契約させられたということになればわかりませんが、それでもどうなるかはわかりません。
きちんと説明を受けずに知らないうちに契約させられたということなら
契約の無効を訴えた内容を、内容証明でNHKに直接送りつけるしかなさそうに思います。
契約が無効だと認められれば、過去の支払いはしなくて良いですし、支払った１か月分も戻ってくる可能性はあります。
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質問の情報
- 登録日時
- 2011-04-12 14:39:43
- 終了日時
- 2011-04-15 16:07:30
- 回答条件
- 1人2回まで
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受信契約をしなくてはならないのです。
無視しなさいというのは法律を破りなさいという事ですよ。
NHKのサイトです。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_1.html
#受信契約の義務
#受信契約は、してもしなくてもいいというものではありません。
#放送法（NHKのサイトを離れます）という法律で定められた義務です。
#
#【放送法第32条（受信契約及び受信料） 】
#第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
#協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
#ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送
#（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び
#多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り
#受信することのできる受信設備のみを設置した者については、
#この限りでない。
>放送法
>（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
TVを買って設置したらNHKを見なくても受信料を払わないといけないというのは
おかしな法律だと思うのですが
気に入らなかったら訴訟を起こしてください。
無視して踏み倒すのは卑怯でしょう。
「悪法も法なり」という奴でしょうか。でも悪法と分かっているなら反発するのが人間自然の考えだと思います。
訴訟を起こす度胸がないのは認めます。しかし理不尽を承知で払う気もまたありません。私はこの質問をした後、早速テレビを捨てましたが、今度はインターネットにつながっているだけで義務が発生するようですね。いずれはPCも捨てなくてはいけないのでしょうか。まだまだ逃げられそうにありません。
実利的に有効な回答をする自信はないのであくまでコメントで。このコメント欄で有益かつ興味深い議論が為されることを祈って。
NHKとその受信料に関する法律はまさに悪法。いくつもの点/局面から現代の国民生活の実状に見合わない、憲法に抵触さえする悪法です。いくつかの実利的な回答にある通り、解約手続きはなさるに越したことはないでしょうね。
（ただ、敢えて「解約」することで「契約していた」ことを認めることになる、というキライがありますが）
自分から訴訟を起こすまではいかなくとも、もしもの時のためにNHKと戦う用意をしておくことは有益かつインタレスティングなことだと思います。その理不尽さに抗うつもりのある人はそれなりにいます。muchi1234さんもご自分の時間・労力・気力の及ぶ範囲で、あくまで個人の自由の範囲で参戦なさってはいかがでしょう？
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&safe=off&client=firefox-a&hs=j2O&rls=org.mozilla%3Aja-JP%3Aofficial&q=nhk%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99%E3%80%80%E4%B8%8D%E6%89%95%E3%81%84%E9%81%8B%E5%8B%95&aq=f&aqi=&aql=&oq=
とりあえず危急の事態への備えとして、ひとつだけ実利的な情報も。
http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/ の左サイドバーの「支払い督促への対処法【PDF10KB】」は
自衛策として知っておいて損はないと思います。
結論として
「解約」すると自ら支払い義務を認めたも同然らしいので、訴訟を起こす勇気のない私はしばらく不払いの状況を継続しようと思います。いざという時のために、未納分を支払う準備と、同時に戦う準備をして様子見を続けます。
法律で決まっているなら何したっていいわけじゃないと思います。合法とはいえ恐喝は恐喝なので違法と承知しつつ支払いを拒否します。