具体的には、自分が弁護士に対して損害賠償を訴える提訴で、簡裁で数通の準備書面をやりとりしましたが、相手方が自分に対し160万円以上の反訴を検討するという主張もあったので、簡裁から地裁へ移送されました。地裁には期日請書を出して担当裁判官の名を確かめましたが、弁論はこれから始まります。
http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/court3.html
これでいいかな?
相当な理由が無いと認められないみたいですけどね。
興味深いサイトを、ありがとうございます。
民訴法は自由国民社の本も読みましたが、サイトの講義もわかりやすいですね。
担当裁判官は官報情報検索でみる限り、検事だったところを突然に地裁へ移動してきており、検察の関係者であれば、検察官適格審査会に関わっている日弁連会長などの影響を受ける可能性があるので、相当に理由はあると思っています。
弁護士会や日弁連は懲戒請求などの申立を相手方のいいなりに却下してしまい、また相手方は調子にのって反訴を検討しているらしいので、こちらも警戒しています。
相手方弁護士が、自分にわがままを断られて辞任してしまったのがそもそもの原因なんですけど。
口頭で忌避を申し立てたときは、3日以内に戸籍謄本と住民票を2通ずつつけた理由書の提出が必要なのですね。
「新判例コンメンタール」の民訴法の判例では「相手方代理人の娘婿が裁判官であっても忌避の理由にはあたらない(最2判昭30・1・28)」などという判例があって驚きました。
相手方代理人ってどう考えても弁護士ですよね。
相手方弁護士と裁判官が家族であっても忌避が認められないというのは、公正ではないと思いますけど...。
国民は選ぶ事はできない。信任するかどうかだけ。
選挙も何もないから裁判官の経歴すら知らずに全員自動的に信任。
地方裁判所の人事は最高裁(の判事)が決める。
結局、縄を持っているのは政府。
三権分立なんて画に描いた金塊(なんでこんなに高いんだ)
国会議員が衆議院の法務委員会で、裁判官(司法権)と検察官(行政権)の判検交流問題を追究しているようですね。結果がでるといいですけど。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003317720110225001.htm?OpenDocument
やっぱり仲良しなんだな。
法律サービスを提供ね。
死刑執行命令にサインするのも、冤罪作るのもサービスって感覚でやられたんじゃ・・