http://norio2480.ec-site.jp/hp_open/big_news_topics/topics/20120108_c-gene/article.html
こちらの記事を元に質問をされたと思います。SMSが設立した会社は、中国での家政婦紹介事業です。
介護・医療の人材紹介を手掛けるSMS。 昨年2月、介護を担う家政婦の人材紹介を中国で始めた。 現地で人材を募ると登録希望者があっという間に千人集まった。
これから視野に入れるのは韓国、インドネシア、インド……。 「30年にアジアでナンバーワンの介護情報会社を目指す」。 中国事業の責任者、坂梨仁哉(31)は「日本の蓄積を現地のやり方に合わせれば、必ず立派なビジネスとして成り立つ」。
http://www.jcva.jp/event/teirei/vol6.shtml
上記で紹介されている坂梨仁哉氏の講演内容です。中国での高齢化の進展を踏まえて介護を担う家政婦さんの紹介事業を立ち上げられました。
「今年2月にスタートした北京SMSからの100%投資の子会社は、主に家政婦さんの紹介を行う会社です。(中国でも)高齢化が進むにあたって、政策の方向性として医療改革に大きな予算を付けて取り組んでいます。具体的には皆保険、日本でいうクリニックのような小さい病院を地域に配置する、公立病院の運営の手法の整備、医薬品の流通の整備を進めるなどです。そんな中、介護には目が向いていないのが現状です。そこで家庭でお年寄りを介護する際、家族がいない場合は家政婦さんを呼ぶというのが一般的になっています。現状はそこに特化するというよりも、市場がどうなっているのか知りたいということで初めている状態です。(事業を開始し)ニーズがあるのは分かったのですが、介護士さんを集めるのが大変な状況です。今後は、日本の介護技術をローカライズして、中国に介護技術を拡大していこうと考えています。」
http://blog.livedoor.jp/smscn/archives/52501898.html
同氏のブログから中国での会社紹介が上がっています。
SMS北京の子会社に、北京日康家政服務有限公司
があり、おもに家政婦さんの紹介事業を運営しています。
http://bmhome.cn/
上記のブログでも上がっています会社のサイトです。
この辺りの情報を見ると、大規模な先行事例はなく、特例のような先行事例はありそうです。
現在の入管法では、家政婦や ベビーシッターとしての活動を想定した在留資格は存在しません。
http://blog.npo-tama.net/?cid=53
日本には家事労働に特化した在留資格はないが、外国人経営者らの私的使用人としてなら、その家庭でのみ働くことを条件に「特定活動」という在留資格が取得できる。
http://www.bochao.jp/article/13310488.html