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• KOTARO2012/04/24 22:25:32

  満足20pt

  ＞日本人、個人の海外投資少ない。要因？
  
  (1)社会、個人の資産に対する考え方が、日本と欧米とで全然違う。
  例えば、住宅の平均耐用年数。英(141年)、米(103年)、独(79年)、日(30年)。
  ・欧米の家は資産。中古住宅でも庭を手入したりして価値を高めて売れる。
  ・日本の家は消耗品。5年で担保価値なし。更地のほうが高かったりする。
  
  (2)欧米人は小さい頃から金融リテラシー教育を受けている。
  金融機関などがボランティアで、小学校とかで教えたりしている。
  Quickenとかソフトもたくさんある。
  
  (3)日本はバブル崩壊まで右肩上がりの景気だった。
  国内の金利がよかったため、海外の金融商品に関心がなかった。
  
  (4)金融機関を信用していない。
  地上げ・バブル崩壊で税金投入。リスクの高い投資信託を年配者に販売など。
  
  (5)海外の金融機関、ファンド、金融商品が身近じゃない。
  金融商品にふれる機会は郵貯か銀行が多い。
  
  (6)いまだ投資に関して、日本人が勉強不足。
  アメリカでは401Kが導入され、自分の年金は自分で運用して下さい。となった。日本では、いまでも国と会社にお任せ。必死感がない。
  
  今後は、投資に関して勉強しないと、マズイ状況になってくるんでしょうね。
  いまの日本はマイナス要因が多々あるので。

  スター

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    2件のコメントを見る

  • papavolvol 2012/04/25 21:08:19

    住宅取得にかけるお金が大きすぎて、若い頃には投資に回す余裕がなく、投資のことを考え始めるのが遅れがちになるのは事実だと思います。
    
    確かに日本の家は耐用年数が短いですね。アメリカでも戸建は木造なのですが、こまめに手入れしてきれいに住んで、また転売していますね。
    
    日本が地震が多いことも関係しているのでしょうか？
    日本の家は特別に間取りが狭いので、手入れが出来にくいのでしょうか？
    日本の男性が長時間労働に加えて、勤務後も仕事仲間と時間を過ごすことが多くて、家の手入れをする時間が取れないためでしょうか？
    日本の家の建築材が日本の独自規格で、国内メーカーに独占されていて競争原理が働かないためでしょうか？
    　

    スター

  • KOTARO 2012/04/26 00:54:12

    ＞建築材が日本の独自規格、国内メーカーが独占。競争原理なし。
    住宅の例なんか、資産に対する日本人の考え方が、本当に表れていると思いますね。日本も建築基準法を緩和、許認可制度を撤廃すれば、小さなハリケーンなら耐えられそうな輸入住宅が安価で建てられる。でも、規制緩和しろとか、日本国民のアクションはない。住宅ローン30年を平気でくんでしまう。欧米人なら、いきなり負債を30年も背負うことはないでしょう。
    定期預金の金利が0.01%とかでも郵便局に預けている。欧米人だったら、ありえないでしょうね。このようなところにも、日本人と欧米人とで、資産に対する考え方が、全く違うという例が見られると思います。

    スター

u_u-zzz2012/04/24 23:42:35

満足20pt

色々な理由があると思いますが…
根本的に労働に対する美徳が根付いているというのが1番の要因かと。
昔に比べれば今は…と言われそうですが、それでも諸外国に比べればそういう意識が高い国でしょう。
投資でお金を増やすと言うことに、ある種の忌避感を抱く人が多いのだと思います。

とは言っても、かつてのバブル時代に海外の不動産の他に絵画なども高値で取引し、買い漁っていると批判を浴びました。
当時はそういう報道をよく目にしましたね…

バブル崩壊後は、そういう副業で投資しようというのではなく、本業に回帰しようという声が強くなりました。
これは企業での話ですが、個人の投資マインドにも大いに影響を与えたと思います。

もう1つは、何だかんだ言っても日本経済と円がまだ信用に値するということではないでしょうか。
日本よりも経済の成長率が高い国はたくさんありますが、円以上に世界で評価されている通貨はそうはありません。

やはり海外への投資は、リターンの度合いに関係なくハイリスクという側面があります。
それを承知している上で投資している分には構わないと思いますが、ハイリターンにしか目がいかないというスタンスの人は、ちょっと危険かもしれませんね。

そして、海外への投資が盛んになるということは、日本と日本人にとっては必ずしも喜ばしい状況ではない、ということも同時に言えるのではないでしょうか…

いずれにしても、余裕があるなら分散しておくことは、リスク回避の1つではあると思いますけどね＾＾

スター

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  3件のコメントを見る

• papavolvol 2012/04/25 20:53:24

  日本は働いて得たお金に美徳を感じ、投資などで得たお金には忌避感を抱くというのは、面白いけれど事実かもしれませんね。
  ところで、日本では働いて得たお金には実質30%以上の所得税がかかりますね。900万円から1800万円までの労働所得には国税だけで33%の所得税がかかります。
  一方、配当や利息、国内上場株式の譲渡所得などには所得税7%と住民税3%の合計10%しか税金がかかりません。
  アメリカなどと比べると、日本は低所得者の所得税が高くて、高額所得者の所得税が相対的に安くて、運用で得た所得の税金は飛びぬけて安い制度になっています。
  これはがんばって生きている人は尊重して高い税金を取ってあげようという親心なのでしょうか？
  国民が。がんばって働いていればなんとかなると考えているのだとしたら、ちょっとみんなで考えてみるようにしていきたいと思いますね。

  スター

• u_u-zzz 2012/04/25 22:41:56

  日本も以前は、所得税の最高税率は今よりもずっと高かったんですが、間接税（消費税）が導入されてから、大幅に引き下げられました。法人税も同様です。
  しかも、消費税は生活必需品も含めて一律なので、逆進性がさらに感じられてしまう面があります。
  株式譲渡益の税率が低いのはその通りですが、その税率でも投資が盛んとは言えないという所に、日本人の国民性とある意味底力があるとも言えるかもしれません。
  もちろん、金融教育が乏しいという面もあると思います。
  消費税の導入時は、国際的に日本の直間比率が異質だということが根拠の1つにされていましたが、私は国際標準に過剰にこだわる必要はなく、日本独自のものを構築すればいいと思っています。
  とりわけ、税金とは切っても切り離せない社会保障とのバランスをどうするか、ではないかと…
  手厚くすれば税や保険での負担が増えますし、だからと言って所得の違いで受けられる医療等のサービスが大幅に変わるというのも問題です。
  政治家が海外ではこうだから～というフレーズをよく使いますが、むしろ海外に参考にされるくらいの日本式のモデルを作ることに力を注ぐべきだと思います。

  スター

• papavolvol 2012/04/26 16:34:30

  「海外に参考にされるくらいの日本式のモデルを作ることに力を注ぐべきだと思います。」
  まったくそのとおりです。力強いメッセージをありがとうございます。
  
  高額所得者の所得税減税、相続税減税、株式譲渡の所得税減税や配当所得税減税など、資産家の減税分による収入不足を、消費税で埋めようとしているところに、現在までの日本の政治の流れを感じずにはいられません。
  理由はいろいろあるでしょう。「お金持ちを優遇しないとお金持ちは税金の安い外国へ流れてしまうので、優遇して少しでも税金を払ってもらう」「お金持ち＝がんばった人とその子息、貧困者＝がんばらなかった人、という考え方が保守層の間で根強い」「お金持ちを貧乏にしても、貧乏人が豊かになるわけではない」「政治家に庶民の暮らしを経験した人が少なすぎる」などいろいろな議論がなされています。
  「税金は取りやすいところから取る」というこれまでの考え方に従うと、これまでは中堅サラリーマンがターゲットでしたが、今後は高齢者の消費者もターゲットにしようというのは理にかなっているのかもしれません。
  
  日本では世界に先駆けて少子高齢化が進むのですから、正解は海外にあるのではなく、日本の国民と日本の知識者の議論から、日本独自の仕組みを構築する必要がありますね。

  スター

papavolvol2012/04/25 07:55:47

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個人が海外の不動産を購入する人が少ない理由:
そもそも日本国内でも不動産投資をする人は少ないと思います。自分の住む家の購入や賃貸が精一杯で、投資物件を所有する個人は多くないと思います。自分の住んでいる都道府県から離れた都道府県に賃貸用の住宅やマンションを購入するという話は時々しか聞きません。
海外に不動産を所有しても、ビザの関係で自分では住めません。自分では住めないのに管理費や固定資産税を払わなければならないので、上手に賃貸しないといけないですね。ハワイのワイキキのコンドミニアムは、かなりの割合で日本人の個人が所有しています。ワイキキは賃借の需要が特別高いこと、ハワイでは不動産売買がガラス張りで安全なことと、管理や賃貸業務の代行を行う会社がたくさんあって、現地の人と結婚した日本人女性たちが丁寧な対応をしてくれる仕組みが完成されているからだと思います。ハワイ州の不動産免許を持ったエージェントから購入する必要があり、日本で買えるわけではありません。
アジアの国々では、居住ビザのない人の不動産の購入を禁止しているようです。現地の人や法人との共同所有を義務付けている国もあります。その場合は購入はできても売る時にはその現地人や現地の法人に取られてしまいます。

海外の金融資産の購入が少ない理由:
日本国内では日本の金融庁の認可を受けた証券会社や銀行でしか金融商品を購入できない法律になっています。海外の金融資産をこれらの金融機関から購入すると、手数料が高くて投資になりません。銀行の外貨預金でさえ、円でしか購入できず円でしか払い出せない外貨預金が多いのです。米ドルの場合、外貨預金の預け入れ時に1ドル1円の為替手数料を取られ、引き出し時に1ドル1円の為替手数料を取られ、利息なんか吹っ飛んでしまいます。現状では冷静に見ると、投資どころか銀行への寄付になってしまっています。

投資が少ない理由:
若いうちに一生懸命働いて、老後は資産を取り崩して生活するのが一般的です。世界中そうです。
日本の場合、お年寄りの資産は郵便局という公的期間が安全に預かって、国債に姿を変える仕組みになっています。お年寄りが郵便貯金を引き出して投資を始めると、国債が暴落します。そうすると郵便貯金は預かっているお金を返せなくなって破綻します。同時に日本の国債が行き所を失って、日本の国は破綻してしまいます。
先進国で政府が貯金を預かっているのは日本だけです。膨大な赤字国債を抱えているのも日本だけです。国債の大部分を国内の金融機関が購入しているのも日本だけです。

スター

taroe2012/04/29 04:18:03

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庶民が多すぎて、そんなものが買えないから。

海外は、金持ちがそれなりで貧乏人が多数ですから。
日本人の庶民という中間層？てきなところが少ない。


海外の不動産を購入したり、金融商品を購入する層の
海外の人の年収と同じ層の日本人が極端に少ないのです。

スター

ruirui012312012/05/01 16:36:49

満足20pt

富の分布の仕方が異なる点。
　
２％の大富豪
世界の富 半分以上保有
総人口の半分 貧困層の保有は１％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-07/2006120706_01_0.html

家計の富の分布格差が示す日米の相違
http://www3.keizaireport.com/file/WDC075.11.pdf

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登録日時

2012-04-24 19:35:47

終了日時

2012-05-01 19:40:03

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この質問のカテゴリ

• 経済・金融・保険

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