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法人税も所得税も、下がり続けていると聞きました。

税収が下がり続けているのか、利率も下がり続けているのか、どういうことなのでしょうか。どなたか分かりやすく教えていただけないでしょうか。

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ベストアンサー

• Yo2012/06/27 22:06:33

  満足20pt

  日本のプライマリーバランスはなぜ赤字になったのか（木走日記 2012.04.16）

  ■表２：平成時代の税収推移
  
  

  
  

  ちなみに、所得税と法人税の税率の推移は財務省のHPで紹介されています。
  
  所得税の税率構造の推移（財務省）

  

  
  

  法人税率の推移（財務省）

  
  （注）中小法人の軽減税率の特例(年800万円以下）及び公益法人等・協同組合等の軽減税率の特例（年800万円以下）について、平成21年４月１日から平成24年３月31日の間に終了する各事業年度は18％、平成24年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については経過措置として18%、平成24年４月１日から平成27年３月31日の間に開始する各事業年度は15％。
  （※）昭和56年４月１日前に終了する事業年度については年700万円以下の所得に適用。

  
  

  税額の推移を見ると、所得税の税率が下がっているのは高額所得層だけで給与所得者の大多数は、その恩恵を受けていません。
  法人税については平成以降四回の税率変更があり、現在の税率は25.5％になっています。
  

  2012.06.28 追加

  
  

  税制について考えてみよう（財務省）
  
  ■税目別の税収の推移

  

  
  

  ■所得税収の推移

  

  
  

  ■所得税の税率構造（イメージ図）

  

  
  

  ■法人税収の推移

  

  スター

  • 

    3件のコメントを見る

  • surippa20 2012/06/29 15:24:34

    相続税は、あまり伸びてないように見えるのですが。今後伸びていくものなのでしょうか。

    スター

  • Yo 2012/06/29 16:08:56

    >相続税は、あまり伸びてないように見えるのですが。今後伸びていくものなのでしょうか。
    
    相続税の時系列統計がありますけど、回答に追記しましょうか？

    スター

  • Yo 2012/06/29 16:13:09

    相続税の税収については、今回の質問とは直接関係ありませんので、質問者さんが必要であれば回答に追記します。
    （相続税の税収は、昨日追記したグラフにたまたま記載されていただけですので。）

    スター

その他の回答

• きゃづみぃ2012/06/27 21:30:26

  満足20pt

  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.89.80.E5.BE.97.E7.A8.8E.E3.81.AE.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB
  
  所得税は ２００７年から 変わってないです。
  
  収入が下がってるから税金も下がってるんでしょうね。

  スター

uwao2012/06/28 07:20:00

満足20pt

所得税や市民税については、扶養控除などの控除が減っているので、実質的には増税になっていると思います。
今回の消費税の引き上げと同時に、扶養控除の適用も変更になっていますし、社会保険料の引き上げ、復興増税もありますので、正に増税ラッシュです。
追い討ちをかけるように電気代の引き上げと、中低所得者には大幅な負担増になります。
　
先日、ＴＶで放送していましたが、年収400万円の夫、パートで110万円の妻、２人の子供の場合、年間負担額は40万円増えるそうです。
残念ながら、とても苦しい時代になってしまいました。
　
負担は増えるのですが、景気が悪く、デフレで所得も減っているので、税収は増えていないようです。
国も国民も苦しい状況だと思います。

スター

papavolvol2012/06/29 13:33:03

満足20pt

分かりやすく話を単純化して話します。

1. 法人税

1-1. 税収の減少
今年は家電メーカーなどの大企業が赤字なので法人税を支払いません。税収は当然落ち込みます。

1-2. 法人税の税率について
以前は、日本の法人税の税率は高めで、補助金や特例で還元するしくみでした。補助金や特例を設けることで、補助金や特例の欲しい企業は自民党の議員に献金します。また、補助金や特例をもらった見返りに、企業は官僚の退職者を「天下り」として受け入れて何億円もの退職金を支払ったのです。
経団連などは高めの法人税に不満が強かったので、2007年に法人税率の減税が実現しました。経団連は追加の法人税率の減税を要求していて、法人税率の減税分を消費税で埋め合わせようとしています。民主党の野田総理と、自民党と公明党が、社会保障の改革を先送りにしても消費税を急いで上げるように要求しているのはこのためです。小沢派は社会保障の改革が先だと主張して、消費税の増税に反対しています。

2. 所得税

2-1. 税収の減少
現在の日本はデフレです。デフレとは物価が下がり、国民の給与は物価の下落以上に下がる現象のことを言います。サラリーマンの給与所得が下がっているので、所得に応じて支払う所得税の税収は減少しています。

2-2. 所得税の税率について
日本の所得税の税率は、高額所得者の税率がどんどん減税されてきて現在に至っています。理由はふたつあります。
第一に、自民党の固定的な支持層が高額所得者であったこと。高額所得者は安定的に選挙に行って保守的な投票をします。庶民は気まぐれで、選挙に行かない人が多いのです。気まぐれな庶民がたまに選挙に行くと小泉改革を支持したり、民主党の政権交代を支持したりします。
第二に、生活費でいっぱいいっぱいの庶民を減税しても、急に支出を増やすことはしないので景気の活性化になりません。一方、お金持ちの税金を半分にしたら贅沢にお金を使うので景気が良くなる可能性は高いのです。
お金持ちの税率を軽減して減少した税収は、貧しい人から広く薄く増税します。それが消費税なのです。生活費でいっぱいいっぱいの庶民に対して消費税で増税すると、庶民の生活は苦しくなります。しかし、もともと庶民は生活に必要な支出しかしていないので、増税になっても消費が減ることはあまりありません。したがって、国の経済に与える影響は小さいのです。
所得税とは別の話ですが、相続税もどんどん減税されてきました。今年から減税が少し緩和されます。相続税が安いとお金持ちの子供はお金持ちになり、富の再配分機能が働かなくなります。この理由もふたつあります。
第一に、自民党の固定的な支持層が資産家であったこと。資産家は安定的に選挙に行って保守的な投票をします。庶民は気まぐれで、選挙に行かない人が多いですね。
第二に、相続税の税率が高くても、資産家は減税対策を行う手立てができたり、海外に資産を移したりしてしまって、税収効果が読めません。資産家の相続税に期待するよりも、消費税の方が収入が安定します。貧乏人の生活費はこれ以上節約できないので、貧乏人の生活費から広く薄く増税した方が安定的に増収が見込めるのです。
小沢派は社会保障を改革すると庶民が安心して支出するようになって、景気が改善するだろうと考えて、消費税の早急な増税よりも社会保障改革を優先するように主張して、消費税の増税に反対しています。

話を単純化しましたので、ちょっと極論になっている部分があります。政治の世界は、映画のように善と悪がはっきりした世界ではないので、このような見地もあり、別の見方もあることをご理解いただけると幸いです。日本は自由な言論ができる良い国ですね。庶民が選挙に行くと政権交代だって実現可能なのです。これからだって、日本国民は政治家の自由にはさせないでしょう。

スター

papavolvol2012/06/29 18:23:05

満足20pt

時事通信社・舟橋良治さんの記事を紹介します。
http://www.jiji.com/jc/v4?id=shouhizei0001

「　そうした中で唯一、間違いない消費税のメリットがある。それは、安定的な税収を政府にもたらすことだ。

　国税の柱の一つである法人税は景気に左右されるのが避けられない。バブル期ピークの１９８９年度に１９兆円だった法人税は、２００９年度には６・４兆円にまで減っている。１９８０年代に４３・５％だった法人税率は企業の国際競争力を維持する目的で段階的に引き下げられ、１９９９年度から３０％になっている効果もあるが、ざっと１３兆円、割合にして約３分の１に落ち込んだ。所得税も景気が悪くなって人々の収入が少なくなれば、連動して減少する。

　消費税も景気に左右される面はあるものの、食費を極端に切り詰めるのは不可能なことが物語るように、消費税収が大幅に上下することはない。安定した財源というわけだ。」

スター
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この質問へのコメント

• miharaseihyou2012/06/27 22:00:29
  税収が減り続けているって事でしょう。
  少子高齢化で個人所得は減り続けている。
  円高の進行で輸出が減り続け企業の収益は減り続けている。
  税率を上げるよりも公的な支出を減らすべきなんですよね。
  半分以下にしても足りないくらい。
• uwao2012/06/29 11:44:57
  私も、税率を上げるより公的な支出を減らすべきと思います。
  取り方をどう変更しようと、少子高齢化は避けられず、少ない働き手で大勢の高齢者を支えるのは難しいと思います。
  税率を引き上げて解決出来る問題ではないので、増税ラッシュにしても、景気が悪化するばかりです。
  いかに、公的な支出を減らすかが最大の問題だと思います。
• miharaseihyou2012/06/29 21:21:49
  実は高齢者に対する社会保障を減らすのが一番効果的なんだが、選挙対策でむしろ積極的に積み増してきた経緯がある。
  後期高齢者保険などその典型なんだが、票に響くので官僚の言いなりに増やしてきた。
  これを減らそうと言うのが小沢派で、言ってる事はなるほどなんだがイメージが悪い。
  何と言っても彼は角栄の弟子だから。
• papavolvol2012/07/07 17:58:39
  年金暮らしのお年寄りには、消費税は残酷な制度です。でも、今の若者は今のお年寄りほどは年金はもらえないらしいので、もっとかわいそうかもしれません。
  
  お年寄りには、資産をたっぷり持っているお年寄りも多いのです。
  
  今の日本の所得税は、給与所得にはしっかり課税しますが、不労所得の課税はとても軽いものになっています。株式の売買や、配当や利息には国税と地方税の合計で10%しか税金がかかりません。
  若者はいっしょうけんめい24時間働いて、子育てをして、給与からはがっつり所得税も取られて、それでも将来は年金があまりもらえないといわれています。
  
  一方で、資産家のお年よりは、少ししか所得税をとられなくて、資産があるのにそのうえ年金ももらって、そして医療費も安いのです。
  資産家のお年寄りの医療費を、どうして身を粉にして働いている子育て世代が負担しなければならないのか、やりきれない気分になります。
  
  資産家のお年寄りには消費税だけではなく、現役世代と同様の所得相応の税金を払ってもらいたい気持ちです。また、資産家のお年寄りが一生で使い切れなかった資産は、子女に相続されます。事業継承をスムーズにするという理由で、相続税は軽減されてきている傾向にあります。
  これによって、お金持ちの家系と貧乏人の家系が固定化するのではないかという心配もあります。
  
  国民の機会の平等のための資産の再配分というのも、税制の大切な役割であることを忘れてはいけません。
  

質問の情報

登録日時

2012-06-27 21:24:20

終了日時

2012-07-04 00:16:45

回答条件

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• 政治・社会
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