私はIT企業のSEです。
お客である団体の事務局から、上のような要望が寄せられています。
対象のページは単なる企業一覧で、リンクもメールアドレスもないので、悪用しようがないだろうと思うのですが、聞いてみると、
実際に、加入する意思もないのに「名簿が欲しい」という問い合わせがあり、何に使われるかわからないから怖いと言います。
実際に問合せを受けると心配になる気持ちはわかりますが、何に対して対策すべきかやはりわかりません。
何が脅威でしょうか。
どのような悪用が考えられるでしょうか。
脅威を具体的に感じられる説明はどこかにないでしょうか。
企業名のリストからアドレスや電番を収集するソフトがあります。
企業名のリストだけでも活用価値はあります。
名簿がその会社の会員であれば、その会社がメール攻撃やFAX勧誘のターゲットとなるのですから、
その会社にとっては状況によって非常に信用を失う大変な事態になることもあります。
できるだけ一覧表形式はやめて、個別のリンクやIDを利用した会員サイトでの公表にとどめたほうがいいでしょう。
http://ass-works.com/2007/04/post_51.html
A:あなたの勤めているIT企業、 B:Aの顧客である、企業団体 があり、
Aが加工して世間に提供している、Bのウェブページに、Bの企業名簿(メールアドレスも、URLもない)がある。
で、Bの一員からAの社員であるあなたへの相談は「Bの名簿がほしい、と外部から言ってくる」ですね。
その名簿は、ウェブページにある企業名簿ではなく、メールアドレスやURLもあるもの、ですね。
確認:あなたやA社に「Bの名簿がほしい」といってくるのではない、のですね。
すなわち、あなたやA社の業務としての相談ではなく、単に知識人としての相談ですね。
そうであれば、あなたは何ら答える義務はなく、「そういう問題はBの内部組織(コンプライアンス委員会とか)に聞いてほしい。」だと思うのですが、どうでしょうか。
お客様である団体事務局から、さまざまな対策要望がありました。
企業名だけの一覧表(メールも住所もない)に対して、過剰と思われる要望です。
聞いてみると、「加入する意思もないのに「名簿が欲しい」という問い合わせ」言ってくるので、怖さを感じていろいろな対策を要望したとのことです。
長くお付き合いしている団体さんなので、コストパフォーマンスの小さい対策は止めた方がよいと、「メールアドレスもURLもない企業名簿に脅威は無いのでは」と提案したのですが、「何の利益があるかわからない問い合わせが不気味」という返事です。
お客様の事務局にお化けの正体を知らせたいと思っての質問です。