個人事業主が、法人を顧客とした事業を営むことの可否について
お世話になります。
「個人事業主の信用力が低い」ということをよく見聞きしますが、個人事業主が法人を顧客としたビジネスを行うことは、かなり難しいことなのでしょうか。
現在、企業と求職者をマッチングさせる事業（有料職業紹介事業）を立ち上げることを検討しているのですが、個人事業主・法人のどちらの形態で事業を行うかを悩んでおります。
私自身、事業立ち上げの経験が無く、また、立ち上げを検討している職業紹介事業が、収益の上がるものであるのか確証が無いため、まずは個人事業主として事業を営み、収益の目処が立った段階で法人成りを行うことを考えております。
ただし、法人を顧客とした事業を行うにあたり、個人事業主の形態では信用力が低く、現実的に事業活動が難しいようであれば、最初から法人として事業を展開した方が良いと考えており、このような質問をさせて頂きました。
ご多用のところ大変申し訳ございませんが、ご回答頂けましたら幸いでございます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
ベストアンサー
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匿名回答3号
法人にも上場企業から、零細までいろいろありますので、ある程度以下なら個人事業主でも相手にされるし、ある程度以上なら相手にされないかと思います。また、「信用力」の観点からいえば、開始したばかりだと法人であっても信用と実績はゼロからの積立開始です。
求人側からの視点：すでに大手の紹介会社さんがあります。その上で法人ではなく、あえて個人で有料職業紹介事業をやっている方に人材の紹介を依頼するには動機が必要かと思います。手数料がかなりお安いとか、特化した分野の能力ある人材がかなりそろっているなど、他社と差別化できる点がないと営業が難しいのではないでしょうか？
求職者の視点：できれば安定した大きな会社に紹介されたいという方のほうが多いと思われますので、取引企業先が零細企業ばかりだと、登録される方も少ないのではないでしょうか。
また、雑居ビルでもいいのですが事務所でしょうか？ 個人宅だと、登録しようとする人は「ここ大丈夫かなあ」と思うかもしれません。履歴職歴など個人情報を渡すわけですからその管理も不安に思われるかも知れません。
「収益の上がるものであるのか確証が無いため」という点が気になるのですが、
ざっとでいいですから、初期投資の額（事務所の保証金、机などオフィス家具、パソコン、看板など）と、毎月かかるコスト（家賃、光熱費、人件費、コピーリース料、広告費、通信費など）を出してみて、毎月どのくらいの売り上げがないと経費を賄えないかを計算してみたらいかがでしょうか。 -
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匿名回答1号
法人において取引先の口座を設ける場合に、法人の種別や資本金の最低限度を設けていることが多いと聞いています。
職業紹介事業を展開するにあたり複数社の人事担当者さんとのお付き合いがあるかと思いますが、取引口座の開設について直接に伺ってみるのが良いと思います。 -
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この質問へのコメント
質問の情報
- 登録日時
- 2012-08-07 14:09:20
- 終了日時
- 2012-08-08 19:05:04
- 回答条件
- 1人5回まで
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