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地方自治体の医療費単独助成事業について、お尋ねいたします。

総務省の平成２２年度決算に基づく地方単独事業の調査結果によると、乳幼児医療費助成（義務教育就学前分）より、障害者（心身障害児・精神障障害者）医療費助成の費用が、多額となっています。
乳幼児医療費助成については、国保について、ふつう調整交付金などの国庫負担の減額措置の問題については、長年問題とされてきました。しかし、障害者の地方単独医療費助成については、国庫負担の減額措置が地方自治体から問題とされているということは聞いたことがありません。それとも既に問題となっているのでしょうか。
そこで、お尋ねしたいのは、もし障害者医療費助成に対する減額措置が問題国保の国庫負担の減額は、①現物給付方式でかつ、②対象被保険者が被保険者数に占める割合が百分の１を超える場合とされているので、障害者医療費助成は金額が多いにもかかわらず、国庫負担金の減額は生じていないからなのでしょうか。
基礎的なことで、恐縮ですが、よろしくご教示願います。