兼務出来るほど暇なんでしょうか。
また、少なからず収入があると思いますが、それは認められているものでしょうか。
警察などは、防犯の現場にいるので、武術を習うことが仕事の一部です。
ただ、武術も内部の同じ人とばかり対戦練習してもうまくならないので、一般にも開放している場合があるわけです。また、地元への貢献にもなりますので。
ですから、兼業ではなく、本業の一部だとおもわれます。
ちなみに、公務員にも兼業禁止規定はありますが、上司などの許可がとれれば雑収入をみとめられます(講演会など)。
官公庁への派遣職員などはその限りではありません。
無償での教室を開くことは兼業となるのでしょうか。
暇なんでしょうかね。。
理由なき怨嗟 ~ 公務員ぎらいの諸君へ ~
公務員が忙しすぎては、火事や喧嘩など、治安が保たれない。
民間企業にも兼業規定はあり、職務・税務の両面で、申告義務がある。
日本国民の4パーセント(13000/538.3=24.1501022)が公務員である。
…… 我が国の公務員数は、約538 万人、人口千人あたりでは、42 人。
(略)英仏米独の主要4ヶ国と比較すると、イギリス98人(フルタイム
換算職員3数78人)、フランス96人、アメリカ74人、ドイツ70人となっ
ており、日本の公務員数の水準は相対的に低い。
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou021/hou021.html
公務員数の国際比較に関する調査(1)各国の公務員数比較
以上をまとめると、日本の標準家庭五軒に一人が公務員である。
一人もいない家庭もあれば、一家そろって公務員の家庭がある。
葬式で親戚が集まると、二十人に一人が役所に勤めているはずだ。
…… どんな議論にも「アメリカと金持ちと公務員ぎらいの人たち」が
いて、かといって現実的な解決策は提示しない。(憂国 ~ 論より思索)
http://q.hatena.ne.jp/1161966943#a629090 (No.7 20061101)