リストラクチャリング(Restructuring)事業再構築は必要に応じて行うのが当然の事です。問題は、安易に首切りするからいけない。
ありがとうございます
いわゆる「正社員」は、極端に仕事が出来る人と出来ない人に別れますからねぇ仕事を出来ない人を切るいい機会かと何しろ出来ない正社員を切らないと、ものすごく多くの人に迷惑が及び続けます不景気という理由を付けてでも、やってもらいましょう
パナソニック、ソニー、シャープ、NEC、どこの会社も超優秀な方たちばかりだと思います。今のような調子の悪い会社で働いていては、せっかくの能力がもったいないと思います。リストラで生まれ変わった会社で能力を発揮される方も、リストラで会社を去って新しい職場で能力を発揮される方も、やりがいのある仕事について能力を発揮していただきたいと思います。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130530/biz13053021230048-n1.htm
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パナソニック、3年間で5000人削減
2013.5.30 21:21
パナソニックは30日、自動車・産業用機器事業について、3年間で約5千~6千人削減する方針を示した。アナリスト向け説明会で、山田喜彦専務が明らかにした。同社は平成25年3月期まで、2期連続で7千億円超の最終赤字を計上しており、リストラで収益改善を狙う。
自動車・産業用機器事業を担う社内分社「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ(AIS)」の人員は、世界で約11万1千人(3月末現在)いるが、28年3月末までに約10万5千~10万6千人に減らす。
回路基板事業は国内外に6カ所ある生産拠点を3カ所に集約するなど、生産拠点の再編にも着手する。
パナソニックの津賀一宏社長は3月に公表した28年3月期までの中期計画で、テレビや半導体、携帯電話などの赤字事業をゼロにする方針を示している。
この中で、AISは、27年3月期中に全事業の黒字化を実現する計画だ。
リストラに加え、小型2次電池事業に関し、電気自動車(EV)や産業向けを増やすなどして収益性を高め、1年前倒しですべての事業を黒字化させる。
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なんだか当たり前の話だと思いませんか?だって赤字事業の赤字分を、他の部門の製品に価格上乗せしていたら、買わされる消費者も困りますよね。
これでは、海外の製品との競争に勝てません。
それを円安にして何とかしようとか言うのも困ります。円安だとガソリンも電気代も食料品も値上がりします。iPadが値上がりしてしまいました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130202/biz13020200150000-n1.htm
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パナソニック、リストラなどで収益改善 通期見通しは据え置き
2013.2.2 00:14 [企業経営]
パナソニックが1日発表した平成24年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比8・8%減の5兆4396億円、本業の利益を示す営業利益は同約3倍の1219億円だった。薄型テレビ事業の収益改善や、人員削減などのリストラ効果で本業の利益は回復の兆しがある。25年3月期の通期見通しは、最終損益が7650億円の赤字という従来予想を据え置いたが、円安が進めばさらに改善する可能性もある。
4~12月期の最終損益は6238億円の赤字だったが、10~12月期は613億円の最終黒字(前年同期は1976億円の赤字)に転換し、足元の業績改善は着実に進みつつある。
4~12月期の営業利益では、家庭用の薄型テレビで苦戦が続く半面、業務用テレビが売上高を伸ばし、テレビ・パネル事業で900億円の改善要因となった。また、本社社員の希望退職募集などのリストラにより、2039億円の固定費を削減し、営業利益を押し上げた。
一方、中国での不買運動や国内の価格競争・販売不振が影響し、白物家電やスマートフォン(高機能携帯電話)などの利益水準が悪化。営業利益では白物家電が前年同期比約8%減、携帯電話などシステム関連機器は赤字幅が約6倍となるなど、業績回復はまだら模様だ。
まだリストラによる改善効果による部分は大きく、「(収益が確実に得られる)普通の企業になる過渡期」(河井英明常務)に向け、本業のさらなる改善策が求められそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120409/biz12040921180025-n1.htm
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電機はリストラの春、人材流出など負の連鎖も
2012.4.9 21:18 (1/2ページ)
ソニーの人員削減が1万人規模に上ることが判明したが、業績悪化が顕著な電機業界では同様の人員削減や賃金カットが相次ぎ、“リストラの春”の様相を呈している。各社はITバブル崩壊やリーマン・ショックの後にも同様のリストラを実施したが、そのたびに事業の縮小均衡や人材の海外流出ばかりが繰り返されてきた。苦境に立つ電機業界が、またも「負の連鎖」に陥ろうとしている。
「避けては通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」
4月1日付で就任した平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は社長内定を発表した2月の会見でこう語り、人員削減も辞さない姿勢を示していた。
同社はリーマン・ショック後の平成20年12月に世界で1万6千人以上の削減を発表し、世界に9拠点あったテレビ工場を4拠点に削減した。だが、韓国勢との競争激化や円高に加え、東日本大震災やタイの洪水なども重なって完全にじり貧状態に陥っている。
ソニーとパナソニック、シャープはテレビ事業の不振で24年3月期に合計1兆3千億円もの最終赤字に沈む見通しだ。パナソニックはこれまでに3万人超の人員削減を進め、シャープも労働組合に5月からの賃金カットを提案した。
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2012.4.9 21:18 (2/2ページ)
3社はいずれもテレビ事業への集中投資が裏目に出た共通項を持つ。太陽電池や医療など有望事業も抱えるが、すぐにテレビの穴を埋めるほどの収益性は期待できず、「リストラに走らざるを得なかった」(アナリスト)のが実情だ。
また、NECは1月、1万人規模の人員削減を発表した。かつて半導体やパソコンで世界を席巻したが、システム開発などで米IBMなどに後れをとった。3月期の売上高は3兆1千億円にとどまり、ピーク時より4割も減る縮小均衡。2年前に策定した「売上高4兆円」の経営目標も「無理だと思う」(遠藤信博社長)と悲観的だ。21年にも2万人を削減したばかりだが出口は見えない。
この10年間、日本企業が行ったリストラで多くの技術者がサムスン電子などの韓国企業に流出した。結果的に韓国エレクトロニクス産業は世界の頂点に立ち、次の覇権を狙う中国企業も「日本の技術者に照準を定めている」(業界関係者)という。その場しのぎのリストラを繰り返すだけでは、再び貴重な人材を失う危険性が高まりかねない。
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NECのPCが海外で売れたことはなかったと思います。国内シェアは1位ですが、世界シェアが5%を超えたことはないはずです。それは、パソコンでもそうですし、携帯電話でも同様です。
NECは電電公社が日本独自規格を採用して、海外のメーカーの通信機器をシャットアウトしていたから、利益が上がっていたんだと思います。ところが電話事業も自由化されて、電話料金も下がったので、NTTも他社との競争に勝つためには国際規格の機器を採用せざるをえなくなった。そのため、NECはもはや古き良き時代の企業になったんだと思います。
半導体に関してはメモリー部門はエルピーダ、システムLSI部門はルネサスに移行しています。どちらも倒産したか倒産の危機にあります。
"システム開発などで米IBMなどに後れをとった"
これもNECがIBMと対等に競争して追いついたことはなかったと思います。日本のお役所などの国産主義で成り立っていたのだと思います。つまり、日本国内では大企業であったが、国際競争力はなかったのだと思います。
日本の製造業は、部品メーカーで圧倒的な技術力を持つメーカーがたくさんあります。iPhoneの主要部品も日本製です。NECのように日本政府を頂点としたピラミッドの上に君臨して来た大企業は、もはや日本の古き良き時代の遺物だと思います。
日本のマスコミは、政府から特権的に記者クラブの取材をさせてもらったり、特権的に電波を使わせてもらったりしているので、実態にそぐわない日本礼参記事を書きますね。ただ、NHKも民放も日本のテレビ局は国産主義なのでNECの機器を採用しています。日本のテレビ局は国際競争がないですから。