保証人がないと、契約できませんが、逆にこちらも代理人(エージェント)をいれないと相手にサギされててもわかりません。
あとから「外国人(=日本人)には高い給料は払わなくていいんだ」とか「外国人(=日本人)にここの国有地を売ることは法律上できないから、僕が土地を売ったというのは実は貸与契約だったんだよ」などという法律の抜け穴をつかわれてしまったらもう対抗できません。
渡航先が善意の相手だとはぜったいにおもわないこと。
※その大家さんや雇用主と以前に契約したことのある日本人(や留学生など他の国から来た人)をまず捜すのがいいとおもいます。口コミです。もしその以前契約していた人が、相手からみて評判のいい店子や被雇用者であったのであれば(喧嘩別れじゃなければ)、安く保証人をたのめるか、紹介してくれるかもしれないとおもいます
http://q.hatena.ne.jp/answer