電子マネーのビジネスモデルについて
お世話になります。今回、電子マネーのビジネスモデルについて質問したいことがございます。
現在、多くの電子マネーが存在しますが（nanaco、waon、suicaなど）、この電子マネーのビジネスモデルとして「カードにチャージしてもらって自社の電子マネー決済時にマージンを得る」または、「自社の電子マネーが利用できる店舗を増やして顧客の囲い込みを狙う」というイメージがあります。
しかし、よく考えてみると「カードに現金をチャージする」のは、見方を変えると「銀行に現金を預ける」ようにも感じています。電子マネー運営会社は銀行のように、チャージされた現金を証券や債権などの運用にまわすこともしているのでしょうか？
また、電子マネーの運用会社がかなり積極的に自社電子マネーの宣伝をしているのですが、それほど電子マネーというのはビジネス的に効果があるものなのでしょうか？
皆様のご意見が聞きたくこの度質問をさせていただきました。
どうぞ、よろしくお願いいたいます。
ベストアンサー
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なぽりん
・郵便切手や記念コインとおなじく、家庭に備蓄されているカード残高だけで預金とおなじ効果があります。これを企業が運用に回せるといえばそのとおりですが、株式など他社にまわす必要はなく普通に資本として事業での利益を生むのに使うとおもわれます。例示の２つはイオン銀行、セブン銀行などと直結してますので他社株式での運用ももちろんするとおもいますが。
・交通系・コンビニ系電子マネーが強いのは、決済が早いことが両事業に求められているからです。ＥＴＣカードとおなじく、電子決済でスピードアップすればレジ（ＥＴＣでいう料金ブース）を増やさなくても渋滞が減らせ、評判がよくなり利用者が増えることも効果の一つになります。
・ポイントカード、特にツタヤカードで顕著ですが、ユーザーのビッグデータを蓄積して売るということをしている場合があります。個別データでなければ個人情報法にひっかかりません。２０歳台の女性はこの菓子を好むがこのコンビニは５０歳～の男性客が多いのでいっぱい仕入れても売れ残るだろう。そもそもは近くに女性向けデパートがあるのに訴求していないのかもしれない。などと既存情報を活用して方針を立てられます。携帯の電子マネーなんかもう普通のクレジットカードとほとんど変わりないですね。 -
その他の回答
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miharaseihyou
会社の直接の儲けになるものではありません。
チャージされた現金は負債に分類されて、運用にも規制がありますし、かなりの手間暇掛かります。
例えばサーバーにハッキング喰らったら酷いことになる。
莫大なマンアワーを投じてシステムを運用することが求められるのです。
主な目的は消費者の囲い込みです。
チャージされた現金は、ほぼ全て自社の領域で消費されると同時に消費者の次回の購買行動を縛る結果になります。
無くなったらチャージして、また自社の店舗においで下さい・・・ですね。
それなりに金額に応じてポイント付けたりしてお得感を演出しているのはそういう訳です。
チャージ金額が増えれば手持ち資金も増えますが、運用経費も増えます。
チャージ用や決済用の端末の維持管理だけでもかなりの経費が掛かります。
つまり、直接は損なのです。 -
この質問へのコメント
質問の情報
- 登録日時
- 2015-07-11 16:51:01
- 終了日時
- 2015-07-18 16:55:04
- 回答条件
- 1人5回まで
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