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消費税の課税事業者になるかどうかの判定について教えて下さい。

現在は免税事業者なのですが、昨年の売上が1050万円程でした。
しかし、その内不課税取引(金券取引)が100万円程あります。

このような場合でも再来年は課税事業者となるのでしょうか？
それとも不課税取引の分は除外して課税事業者になるかどうかの判定をしてもらえるのでしょうか？

青色申告のソフトでは免税事業者と設定すると課税区分の選択が出来ないのですが、課税事業者という設定にして記帳し、課税取引の売上高、不課税取引の売上高がそれぞれ分かるようにすればよいのですか？

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poppyday2016/02/26 07:36:54
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https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
1　納税義務の免除
消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます（注1）。
(中略)
課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です。
とあるのでダメなんじゃないでしょうか。

スター
- 1件のコメントを見る
- ooppeoppe 2016/02/26 07:45:20
  
  そのページは見たんです。
  でも免税と非課税、不課税はまた別ですよね？
  免税、非課税、不課税すべてひっくるめて免税なんでしょうか？
  
  スター

なぽりん2016/02/26 08:11:01
満足20pt

http://www.shohi.com/haya/haya01_02.html　
プリペイドカード（のちにこのカードで支払いをうけるときに消費税課税をする）はプリペイドカードの時点では非課税で課税売上高に入らないようです。免税業者でよさそうです

旧回答↓

１番回答者さんのからみると、今年はすでに課税業者なのかな。
　
やよいの青色申告オンラインが消費税に対応！
昨年夏からようやく消費税課税業者に対応したとのお知らせ。
（つまりこの３月から実質有効）
　
対応が遅れているソフトをお使いなのでは。
課税業者にも使えるソフトを探してみましょう。
当然仕分けごとに課税非課税は計算をわけて記載できるはずです。

スター

3件のコメントを見る
ooppeoppe 2016/02/26 08:55:54

昨年は課税事業者でしたが、今年は免税事業者なんです。
オンラインではなく、PCにインストールするソフトでは、課税事業者と設定すれば課税区分の選択も出来ました。

ただ、最初に質問した事がどうなるのか、どうしたらいいのかが分からなくて質問した次第です。

スター
なぽりん 2016/02/26 09:00:39

http://www.shohi.com/haya/haya01_02.html　ここで非課税と免税など取引について詳しく説明がありました。免税業者でよいのかも。

スター
ooppeoppe 2016/02/26 15:20:25

せっかく調べてくださってありがたいのですが、そのページも見てます。

その上で、上の質問内容が疑問なのです。

スター

ムチャおやじ2016/02/26 17:04:55
満足20pt

免税事業者のままです。

質問者さんの課税売上が950万円なので、ギリギリセーフです。

課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者となりますので
危なかったですね。

使っているソフトが分からないので、サポートに連絡して書き方を聞いたほうがいいと思います。

スター

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ooppeoppe 2016/02/27 08:15:41

セーフという事に何か根拠になるようなページとかありますか？

スター

kotaeru32016/02/27 02:04:27
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所管の税務署に確認されるのが一番良いかと思いますが、
いかがでしょうか。

スター

3件のコメントを見る
ooppeoppe 2016/02/27 08:16:19

そう言われると元も子もないですｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

 スター
kotaeru3 2016/02/27 09:29:16

すいません。笑
やり方によってグレーゾーンになる内容ではなく、
白黒がはっきり決まっている質問だと感じた次第です。

どんな申請しても最終判断が所管の税務署なので、
最初から、こういう申請していいですか？
と聞くのが正確で最短だと思います。

スター
ooppeoppe 2016/02/28 02:24:46

今は確定申告の時期なので、質問しるとなると確定申告会場に来いといわれるんですよ。
申告会場に行って質問するとなると4時間ちかく取られるのでここで質問してみた次第です。

スター

braahmaNa2016/02/28 04:03:42
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えーっと、何か色々質問が分散してたり前提（法人なのか個人事業者なのかとか）が抜けてたりしてるんで、取り敢えず課税売上高が幾らか、で良いですかね？
1050-100=950万です。
んでポイントが不課税取引の扱いですよね？
不課税取引はそもそも消費税の対象にならないんで除外です。
ついでに非課税と不課税の違いですが、課税売上割合の計算に使うかどうかです。

国税庁がガッツリ書いてくれてます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

一応民間でも同じ内容見付けましたけど、国税庁だけで良さそうです（当たり前ですけど）
http://www.sumoviva.jp/trend-tips/20140327_133.html
http://biz-owner.net/tax/kazeikubun

スター

5件のコメントを見る
braahmaNa 2016/02/28 07:43:51

つか金券取引って非課税だけど…
それに１００万も商品券的なモノ買うのか…

スター
ooppeoppe 2016/02/28 12:26:55

質問の際に金券が非課税なのか不課税なのかを間違えていましたがそこは大丈夫です。課税事業者ならとにかくどちらも課税売上高に含まないのは分かってます。

ただ免税事業者が課税事業者になるかどうかの判定をする場合には非課税、不課税取引も含めて考えるのかな？と疑問に思ったんです。

なぜかというと以下のページを見ても非課税、不課税取引は除外するとは明記されていないので。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
それにやよいの青色申告を使っているのですが、ソフトで免税事業者という設定にすると課税売上、免税、不課税、非課税等の選択で出来ないので。

braahmaNaさんが提示してくださったページも見てみました。
免税、非課税、不課税なんかの違いが書かれたページでした。
あとは
＞特に売上の消費税区分は正しく４つに分けて計上する必要があります。
＞（免税事業者の場合は、そこまで厳密に気にしなくても構いません。
なんて書かれたページで、こういうのを見るとやはり免税事業者が課税事業者になるかどうかの判定には不課税、非課税取引も関係なしで売上高から判定するのか？と思ってしまいます。。

それにbraahmaNaさんは
＞前提（法人なのか個人事業者なのかとか）
とおっしゃっていますが、これはどちらでも関係ありませんよね。ということは特に知識、経験の上でアドバイスくださっているわけではなく、少し検索してみておっしゃっているんだろうなと思うわけです。

少し失礼な言い方になってしまい申し訳ありません。

他の方からもアドバイスいただきましたが、どうも明確な答えは出そうにないので、ソフトで課税事業者と設定して課税取引、不課税取引等ちゃんとわけて記帳した上で申告会場に行こうと思います。ソフトで課税事業者と設定していても申告する際に特に不都合は無いと思うので。まぁ記帳は面倒になりますが。。

みなさんありがとうございました。

スター
braahmaNa 2016/02/28 18:34:35

あー、閉められちゃったか。
確かに僕は税に関しては経験ない素人（専門は別の法律です）ですけど、
調べて単語を結び付けていけば結論は導けますよ（国税庁を信じればですが）
時間も普通に掛けてます（２時間くらい？）
あと、回答は税理士の子に確認して貰いました。
なのでその子の為にも大人気ないですが、追記です。
因みに奴は寝ているので、下記は僕の見解です。

僕が何故あの非課税・不課税のページを掲示したかというと、
課税売上高とは何か、非課税・不課税の違い全てが書かれているからです。
ボリュームも多くないですし、正直キッチリ読まれていないと感じました。
「課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額)」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

＞なぜかというと以下のページを見ても非課税、不課税取引は除外するとは明記されていないので。
ooppeoppeさんが掲示してくれたページに書いてます。
「消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます」
課税売上高＝課税取引＋免税取引だからです（免税取引と非課税取引・不課税取引は違います）

＞それにやよいの青色申告を使っているのですが、ソフトで免税事業者という設定にすると課税売上、免税、不課税、非課税等の選択で出来ないので。
順番が逆だからです。
確定申告時に免税事業者になるのではなく、
基準期間（とします）において免税事業者の要件を満たした場合に、
申告して免税事業者になるからです。
上記が受理された場合、確定申告時には既に免税事業者であり、
取引区分をする必要が無いからです。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm

＞前提（法人なのか個人事業者なのかとか）
とおっしゃっていますが、これはどちらでも関係ありませんよね。
確かに蛇足ですね。
基準期間とかの理解は大丈夫なのか？っていう判定が付かなかったので。
気分を害されたなら申し訳ありません。

恐らく一番気分を害されたのが、金券１００万～の下りでしょうけど、
どういう風に申請されるのか興味が有っただけです。
総売上高が１０５０万なので。

上記が税素人の僕の見解です。
まあ一般的には、時間使いたくないなら金使って税理士ですし、
金を使いたくないなら時間使って税務署の２択ですよね。

間違っていたらご指摘の程宜しくお願い致します。

スター
ooppeoppe 2016/02/29 05:36:18

回答締め切りにしたのにわざわざ追加でありがとうございます。

＞「課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額)」
＞課税売上高＝課税取引＋免税取引

こういうの分かっているんですけど、検索して色々見ていると、免税事業者の場合、課税、免税、非課税などの税区分を気にする必要は無いと書かれている場合が多くて、課税事業者と免税事業者では課税取引の範囲が異なるのか？と少し疑問に思ってしまったんです。さらには確定申告のソフトでも免税事業者を選択すると税区分の選択が出来なくなるので。

＞順番が逆だからです。
＞確定申告時に免税事業者になるのではなく、
＞基準期間（とします）において免税事業者の要件を満たした場合に、
＞申告して免税事業者になるからです。

これは逆というか少し違うと思います。
開業すると2年間は基本的に免税事業者としてスタートしますから。半年間で売上1000万を超える場合、年間5000万の売上を超える場合だかは初年度から消費税の納税義務があるみたいですけど。
なので逆に課税事業者になる届出というのもあります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm

それと特に気分を害したとかそういう事はないです。

なかなか求める答えを出てこないし、分かってもらえてもいないようなのでどうしたものかな。。と困ったという感じは持ってましたが。。
私は課税事業者も免税事業者も課税取引、非課税取引等の扱いに違いは無いという事の何か根拠を提示してもらいたかったのですが。でもそれは私もなかなか難しい事だったと思ってますししょうがないと思ってます。なので回答してくださった方に対して気を悪くしたりはしてないです。

それと恐らくですけど、私が少し考えすぎだったのだと思ってます。皆さんの言うとおり、免税事業者でも課税事業者でも、課税事業者になるかの判定において税区分の扱いは同じだと思います。
ただ免税事業者でも課税事業者になるかどうかの判定に課税取引、非課税取引等の金額が関係あるのですから、免税事業者は税区分を気にする必要は無いと言うページや、ソフトで免税事業者を選択すると税区分の選択が出来ないのはおかしいですよね。

とりあえずソフトで課税事業者と設定して課税取引、不課税取引等ちゃんとわけて記帳した上で申告会場に行こうと思います。

ありがとうございました。

結果は覚えていたらここに追記したいと思います。

スター
braahmaNa 2016/03/02 14:45:13

税法って基本的には、制度や言葉を複雑にする事によって税金を沢山収めさせる、
っていう思想で作られている（らしい）ので、悩まれるのも分かりますけど…。
何というか、思考順序とかがバラバラなので、物事を余計に難しくされてる感は正直有りますね。
悩む事と考える事は別なので。
取捨選択しないと悩むだけです（純度の低い情報を拾いまくるとか）

あとは前提条件の明示が少なすぎて分からないです。
法人・個人？法人なら基準期間は？開業２年以内なの？とか。
コレが僕が一番最初の回答で書かせて頂いた「前提」の一部になります。
「どういう前提条件が必要なのか書いてないじゃないか」
と仰るかも知れませんが、
ネットで明確な答えを得たい場合は基本的に、
質問者側が出来る限り状況を書く必要は有ると思います。
でないと何も得られない事が殆どなので。
税理士の言葉を借りれば
「情報検索、そこから論理を組み立てて結論を導く。コレが出来ない人がお客さん」
らしいです。

＞私は課税事業者も免税事業者も課税取引、非課税取引等の扱いに
＞違いは無いという事の何か根拠を提示してもらいたかったのですが
これを最初に質問すれば明確だったのでは？と思います。
明示された前提条件からなら、結論は正直もう出てるとは思うんですが…。
まあ、理解と納得は別問題なので…。

＞これは逆というか少し違うと思います。
＞開業すると2年間は基本的に免税事業者としてスタートしますから。
＞半年間で売上1000万を超える場合、年間5000万の売上を超える場合だかは
＞初年度から消費税の納税義務があるみたいですけど。
＞なので逆に課税事業者になる届出というのもあります。
「少し違う」っていうか論点をズラしてるだけです…。
仮に質問者さんが開業２年以内だったとしても、後付条件を足してるだけです…。
元々の問いは
「ソフトで免税事業者を選択すると区分が出来なくなるのは何故か」
なので…。

＞ただ免税事業者でも課税事業者になるかどうかの判定に課税取引、
＞非課税取引等の金額が関係あるのですから、
＞免税事業者は税区分を気にする必要は無いと言うページや、
＞ソフトで免税事業者を選択すると税区分の選択が出来ないのはおかしいですよね。
ページの正誤は前後読まないと分からないです。
ただソフトの動作は法律に合致してますよ。
その根拠は既に述べてるので省略します。
不親切なソフトなのか、求められる税知識レベルに合致してないのかは分かりませんが。

＞結果は覚えていたらここに追記したいと思います。
気分を害されてないならコレ要ります？

スター

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登録日時: 2016-02-26 04:43:03
終了日時: 2016-02-28 12:28:40
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経済・金融・保険

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