窃盗（強盗）、火事、交通事故 等もっとも身近な近隣範囲で起こったローカル犯罪、ローカル事件の類をどうして行政がネット上で公開しないのでしょうか？
特に窃盗程度は生活半径5キロ程度で起こったとしてもそこに日常暮らす人々が口コミ以外に知り得ないというのは公益上問題があるのではないでしょうか？火事も有名地で規模が大きくなれば、地方紙にでも報道され、築地火事のように情報をが共有され、再発生抑止のための他山石になるでしょうが、ちょっとした民間ボヤ程度なら、老人失火か、こどもか中坊か、営業かの火種種別すら知れたもんじゃありません。
民間不動産業レベルの事故物件なら大島てるのようなマッピング公開サービスがあるのに行政のレベルで事犯を整理して公開しないのにはどのような理由が考えられるでしょうか？
窃盗なんかは盗まれた側の資産プライバシーに触れるので個別宅の特定までする必要もないと思いますが、火事などはどこが焼けたのかは一目瞭然なわけです。しかしなぜ焼けたのかはいつまでも判らない。これは問題があるのではないでしょうか？下手すれば口コミで尾ひれ羽ヒレついて間違った伝わり方もしかねないです。
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- 登録日時
- 2017-08-06 13:38:25
- 終了日時
- 2017-08-13 13:40:05
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「事件」の定義は個人にとってそれぞれであって、阪神が勝ったらケンタ像が川に飛び込まされたことも事件といえば事件（窃盗、器物破損など）です。
犯罪限定であれば警察の情報提供はわりとがんばっているほうです。
大島テルは、犯罪ではなく病死・孤独死も載っている。あれは犯罪情報サイトではないですよね。あれを拡充してほしいということですか？
犯罪に限るならふつうは逮捕されれば再犯しないだろうからいらない情報であり逮捕されていない犯罪者は逃げて、別の場所で犯罪をするのです。
釈放された性犯罪者やストーカーが今まさにどこにいるかは米国のようなチップを埋め込める制度をつくらなければということになりますが、それは本当に必要なのかとおもいます。
>>「事件」の定義は個人にとってそれぞれであって
事件全般（三面記事、痴話喧嘩の類まで）を公的に公表しろとはいいません。それこそ民間マスコミの仕事でしょう。
事件の中でも犯罪や火事など法的な処分の位置付けがハッキリしているものは公益上の観点からどんどん公表すべきでないでしょうか？
例えば路傍に花が手向けられている。おそらく人が亡くなったのであろう。しかしそこを通るほんとんど人は何故何時どのように亡くなったのか知る術もありません。これは事件事故の再発防止の観点から異常な事態といわざるを得ません。
火事も同じです。
模倣犯・ 累犯というものには地域特性もあろうかと。又、計画的犯罪集団には事前学習として必須でしょう。
例えば路上ひったくり、老人狩りなんかは「個別の誰が誰に」というプライバシー側面は除外するとして、何時ごろどこで置きたのかはグーグルマップ等で可視化できないものだろうか？と思うわけです。それを町内会口コミ以外で知らぬままに継続して過ごすということ自体「知る権利」上、異常に思えます。
公文書は請求されれば公開することが多いが、データベース整備してまで予算使って積極的に公開するほど親切ではない。
また、プライバシーとか守秘義務とかの絡みもある。
その「義務とやら」は社会変動上今後新たに増えても経ることは無いと思います。後は時代的要請に応じて政治がトリガーを正しく弾けるかどうかだと思います。
例えば東京市街地において、配送車両非常に増えてます。高速自転車も増えてます。未成年による車道の自転車通行も増えてます。不法滞在外国人増えてます（当然文化摩擦上トラブル多い。EUみればわかること）。
「あそこの十字路で接触事故があった、どこの誰かは知らないけど、今回は軽症で住んだかもしれないが、次回は重症かもしれない。配送業者。住民共。頭の片隅にいれておこう」
どうして零細企業の大島てるがやってることと「外形上同じこと」が、莫大予算人員の行政にできないのかな？と思うわけです。
公開する情報を整理するだけでも基準を設定したりデータベース整備したりでお金が必要になるね。
情報格差もあるし、ネットで公開しても必要な人に伝わらなければ意味がない。
更に言うなら、日本の情報（インテリジェンス）軽視の伝統は根深いものがあって、先の戦争もそれで負けたのは言わぬが花の歴史的事実・・・ってやつだったりする。
一方通行指定に加えて、わざと花壇を道の１／３まではみださせて蛇行＝ゆっくりでないととおれない道をつくったり、いってみれば道路状況をみればわかるフィードバック行動をやってる自治体も多いし、一方通行などはカーナビにも掲載されるし。
もちろんカーナビは有料のも売っているが、スマホでグーグルマップつかってもかなり精度が良くなってる。
あとは使える人がいるかでしょ。スマホで配布されて使えない人がＰＣで配布されたらもっとつかえない。
こういうのは省庁の壁を超えて都庁のレベルで統合的にやって欲しいね。なんで民間零細企業の大島てるにできることが、何千何万人いる省庁にできないですかねえ。