迷惑メールを送った者に刑事罰を与える法律を作ったらいいと思うのですが、そうできない理由があるのですか？

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匿名回答1号2018/10/09 15:42:12

迷惑メールというだけでいきなり刑事罰にはなりませんが、行政の措置命令に違反すれば刑事罰があります。

こちらの第七条、第三十四条
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC1000000026&openerCode=1
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- 匿名質問者 2018/10/09 16:57:36
  
  ありがとうございます。
  でも実際迷惑メールは減ってませんよね。
  いきなり刑事罰にできないものでしょうか？

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この質問へのコメント

匿名回答2号2018/10/09 19:58:30

送信者が外国籍だと日本法に処罰規定を盛り込んでも無意味で
実際問題ほとんどの送信者が外国籍と目されてるわけなんだが
匿名質問者2018/10/09 20:20:18

それは知りませんでした。
ありがとうございます。
匿名回答3号2018/10/09 20:43:58

アカウント停止しても、ほとんど捨てアカに近いアカだから、すぐに別アカで復活する。
国際的な包囲網で元アドを突き止め、本人名義の回線開設を不可能にしたとしても、名義を借りて開設されたら無駄骨。
条約に加盟していない国も多く、ほぼお手上げ状態だね。
匿名回答5号2018/10/10 17:25:10

https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/taisaku/1-2.htmlより引用

「
Tips 「特定電子メール法」と「特定商取引法」の違いは？
迷惑メールに関連した法律といえば、「特定電子メール法」と経済産業省および消費者庁が所管する「特定商取引法」があります。その違いは「特定電子メール法」は主に送信者に対する規制なので、自己または他人の営業について広告宣伝メールを送信する場合に広く適用されます。これに対し、「特定商取引法」は、広告主に対する規制で、事業者が取引の対象となる商品などについて、広告宣伝メールを送信する場合に適用されます。このため、違反行為に対しては懲役刑・罰金刑などの刑事罰が導入されている点において、特定電子メール法より厳しい規制となっています。
　」
売り物をぼやかしたメールだけだとお願いベース、売り物が書いてあれば販売者は逮捕。