一応休眠状態の会社を持っている（表現がおかしい）ものです。
当然ですが、その会社の代表者は私でしたので筋は怪しくありません。
が、おそらくお譲りするは新設するよりも圧倒的に面倒でしょう。
まず、そもそも休眠会社であるというのは私が認識している限り税務上のメリットを生かしているにすぎません。
そして、その行為以外は実質全てが通常の会社の手続きと同様です。
つまり、あなたが私の会社を継承する場合、私はあなたにその会社を譲渡する為の手続き（取締役会による決議及び議事録の作成）、譲渡契約（株式譲渡であればこれは個人間の問題）、変更登記手続きを経て、次に各種資産上の影響の確認をしなければなりません。
特に金融機関については会社との関係により注意が必要です。
私の経験上ネットバンク系は事務手続きのみで終わりますが、都市銀行等であれば多くの場合で面談または担当者が付くことが一般的です。
ですので、複数の会社を経営する場合であれば同一支店でお願いする場合や、そういった状況も含め融資やその他の事務の相談をすることが一般的です。
歴史がそれなりにある会社であればあるほど、相手の銀行との関係も疎遠となっても残る為、仮に関係をリセットするのであれば結局一度口座を閉鎖して、再度別な銀行で開設する必要があります。
このように基本的には法人というのは個人とは違ってただ引き渡すだけでも手続きが面倒でそれぞれコストがかかります。
（大抵の手続きには代表者の謄本や会社の謄本、印鑑証明書等が必要です）
よほど条件のよい法人を譲り受けないと手間とコストが圧倒的に法人設立よりもかかります。
なお、仮に譲り受けた法人の名義を変える場合も記載事項変更ですので、上記の変更登記手続きが必要ですのでご注意ください。
なお、そもそも解散ではなく休眠を選ぶ人というのは、実はいろいろな事業をしている場合が多く、その関係で一時休眠化している場合が多いと思います。
私も複数の会社に所属している関係で、いくつかの事業を平行で進めるものの、当然想定どおりにいかないケースであれば一端休眠化し、後の別なビジネスの器として使います。
ただ、昔と比べて今は登記手続きも単純で早く、安くなりましたからほとんど休眠させること自体にメリットがありません。
ですので、極論を言えばその後の目的もなく休眠化させているケースはおそらくほとんどなくて、特に事業継承者がいないから休眠というのはレアケースであると思われます。
（勘違いしているかもしれませんが、休眠は別にすべての税金が免除されるわけではありませんので）
という事で、おそらく本当に慎重に相手を選びコストをかけてその法人の信頼調査もしないと普通の法人格は入手できないでしょうし、それなりのお金を払って株式譲渡契約をしないと譲る側もなんらメリットがないので契約自体も成立しないと思います。
私の会社も凡そ新規法人設立費用程度で譲渡手続きを承る事はないので、難しいですね。
adlib
匿名質問者
1
くろょ
金で買ったあと使えるのはつかいたい商号の商標くらい。
融資目的で設立から年数が経って有利になるのは毎年きちんとした利益を上げられているかなのでメリットがありません。
信用できる相手からなら、時間の節約もできそうだし、上手く行けば取引先の紹介もしてもらえる。
古いのれんも付いてくる。
後の運用次第でもある。