minminjp2001回答ポイントなし

どっちの意味にも採れそうな日本誤シリーズ（国語テストの時間ですよ）。

行政事件訴訟法第四十六条
「行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。」

さて、末尾の「この限り」はA・Bどちらを指すのか？

A　書面という手段をとること
B　処分相手への教示義務自体

ちなみにとある行書受験サイトを見るとBの意味で解釈していたのですが、自主的にウラが捕れないので質問してみた。
「口頭」に単純に対置する反対概念は「書面」なので単純に考えると、例外的打ち消しの文意はAでもよさそうな気がします。

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みんなの回答

みやど2021/10/19 18:35:50

Bと考えられます。
　
行政不服審査法の類似の規定に対して、国税庁通達でもそう解釈しています。
こちらの場合はAの解釈だと2項は不必要になるので、より明確です。
そもそも口頭でする処分があるのか、という点についても例もそこに挙がっています。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/igi/02_03/02_03.htm
　
ただし、通達は裁判所を拘束しないことには注意を要します。

スター
- 1件のコメントを見る
- minminjp2001 2021/10/24 20:55:12
  
  勉強してて思ったんだけど、「三権分立」って一言言えばいいのに言わない受験講師って多いですね。
  
  スター

この質問へのコメント

なぽりん2021/11/15 22:41:23

Ｂだと思うよ
minminjp20012021/12/06 05:20:08

お久しぶりです。そうですね。私に学習力がないだけです。無いにも関わらずこんな勉強をしているのは米山隆一さんと動機だけは同じで「法学部出のやつムカつく～」だからです。行書ぐらいアダルト・エデュケーションも兼ねてとったるわいといった感じです。