niregi回答ポイントなし

違法な手段で稼いだ金銭の流れをたどれば捜査機関は犯罪者を公の場に引きずりだすことは可能であるはずなのに何故できないのでしょうか？

例えば、足のつかない現金であっても銀行口座や証券口座や仮想通貨口座といったものは支払調書を税務署に提出しなければならないので、入金や出金があればそこからトレースできます。
どうやって犯罪者はお金を出金させているのでしょうか？
海外の口座を使ったとしても今は法律で調べることができます。偽造した身分証を使って開設した口座であっても出金させるためにはATMや取引所を使わなければならないので足がつくはずです。テロリストや反社会的組織はどのような手段でお金を現金化しているのでしょうか？
インターネットを使ったオンラインの口座送金でもお金を出金させる場合は日本法の及ぶ国内でお金を引き出さなければならないのに、何故捕まらないのでしょうか？
私は検事を目指している男子大学生ですので自力で調べるのにも限界を感じたので質問させて頂きました。
長文でつたない文章になってしまい申し訳ございませんが宜しくお願い致します。

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みんなの回答

miharaseihyou2024/01/05 22:14:32

正にそのためのインボイス制度なんだけどね。
現金取引や闇取引や地下銀行や暗号通貨やタックスヘイブンなどなどがあって資金の流れは全世界に広がっている。
大きな会社でも時々税務署と「見解の相違」とかがあって追加して納税したとか新聞に掲載されることもある。
銀行に流れる資金だけが資金の全てではない。
日本の税務当局が調査できない銀行も全世界に腐るほどたくさんある。
　
表に出てこない部分で言えば、例えば組織に頼んで金地金を預けて別の場所で誰かが現金化するとかね。
暗号資産を預けて相場の闇に紛れて誰かに故意に儲けさせるとかもある。
船や飛行機でこっそり色々運ぶのは時々税関に摘発されているが、氷山の一角と言われることが多い。
宗教団体は納税義務のない部分があるので闇が深いと言われている。
例えば法名の代金は領収証をもらえない、つまり本山は丸儲け。
統一教会の信者が現金を持って某国に旅行に行こうとして摘発されたのも新聞種になった。
ということは摘発されなかった信者もたくさんいたって事になる。
　
税務署が把握していない資金の流れを極力減らそうっていうのがインボイス制度になる。
国内限定でもナンバリングして解析して分かる部分を増やそうとしているわけ。
それでも個人相手しかしない業者はいるし、そういう業者は登録しない方が手間暇かからない分コスト削減になる。
わざと登録しないで表向き商売していないことにしている業者もいる。
裏帳簿は某党の某派閥だけの特権ではない。
送金したら外為法違反でも利益が少なくなっただけならそれほど目立たない。
細くて長いってやつはどこまでも存在し続けるだろう。

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