YouTubeにてブロックした広告の動画がなぜかまた流れてきてしま…

みんなの回答

ここ７年くらいで特に、その手の移行は露骨にビジネスモデルになってますね。

いち企業が、そのジャンルのインフラ（水や電気やガスなど）レベルに利用者人口を増やすことに成功すると、利用者の利便性や視認性、快適さなどを度外視して、広告掲載料を稼ぐことを第一義とした露骨な改悪アップデートをしたり、ユーザーの行動情報をマーケティングデータとして他社に売却したり。

現状では、いち私企業が生活インフラレベルの利用者人口と地位を獲得した際に発生する法的な束縛もなければ、

インフラレベルに成長したサービスが、広告を乱発して利用者の利便性や視認性を大きく損なうことを防ぐ法的な束縛は存在しません。

Twitterがイー□ソによる私物化で沈みゆく泥船のように利便性を損ねていったことといい

（※身近なところでは災害時の連絡手段としての利便性が損なわれたこともありますが、不当なシャドウBANや検索性の低下により、学術調査ツールとしての貴重な側面を損なうものでもあり、ヨーロッパで議論が紛糾していました）、

新たなテクノロジーと利用方法が生まれては浸透していく現代。ゆくゆくは、各国で法律の整備もされていくでしょうけれど、それは10年とか20年のスパンになるでしょうね。

あなたが「チクショー！」と思う若者なら、そのエネルギーを糧に、インフラ級サービスの劣化を防ぐ法整備の道に進んでは？

参考記事：

↓「AmazonやGoogleがソフトウェアアップデートのたびに消費者からスマートホームデバイスのコントロールを奪い取っている」

↓「Amazonによるルンバ開発元の買収は「最も危険で脅迫的な買収になる可能性がある」と有識者が警告」

この質問へのコメント

コメントはありません

みんなの回答