持ち株会社化へのメリット、デメリットを教えてください。

中央より下に書いてあります。

雑学

2003/02/13記述：持ち株会社についてのコラム

持ち株会社のメリット

【・合併のように人事問題も少なく一部リストラしたりすることがないため、スムーズに人事移動ができてリストラなどが減らせる。

・第三社なので、自分の会社のあまり必要のない機関などを第三社へ送ったりできるので、自分の会社の人件費が削減できる。

・あと、第三社はA社でもB社の所有物でもないためA社やB社は自分の会社だけの納税を納めればいいので、合併するより国に納税する税金が少なくて済む。

・新たな事業に資金を注ぐことなどが可能。新たな市場を開拓することが可能になる。だが合併より市場の独占はしにくい。】

持ち株会社のデメリット

【・両者でのお金を出し合って第三社を作るため、その分自分たちのA社やB社の資本金が減り、経営が厳しくなる。

・第三社の利益は、一部A社やB社へ送られるが、第三社の運営がうまく行かず利益が挙げられなかった場合（赤字など）はA社やB社への利益はないため、A社とB社はともに多大な損失をする。】

NTT再編におけるグループ分割について

3-3純粋持ち株制とは？

【分割の大きなポイントとなった純粋持ち株会社とはなんなのだろうか。

「純粋持ち株会社自分の会社の事業を持たずに、系列企業の指導だけを行う会社のこと。」

９７年の独占禁止法改正により純粋持ち株会社が認められるようになった。基本となる事業を持たずグループ企業のコントロールだけを行う「純粋持ち株会社は、銀行や旧財閥などによる企業支配を強めるとの理由で長年にわたり禁止」されてきた。

純粋持ち株会社のメリットは、グループ企業をコントロールするだけの機能を持った持ち株会社が、「グループの運営（事業ポートフォリオの策定、資源配分など）に集中できる点」にある。従来も商社など多くのグループ企業を持つ企業があった。それらと純粋持ち株会社の違いは、持ち株会社がグループコントロール以外の事業を行っているかどうかという点である。持ち株会社が自社独自の事業をおこなっていると、当然の事ながら経営者はその事業の業績に注意を払う必要がある。その上に、グループ企業の経営にまで注意をしなければならない。一方、純粋持ち株会社でであれば、グループ全体の経営をすることに専念できる。】

松澤会計事務所税務情報1997年冬第3号

持ち株会社解禁に関する動き

【政府与党３党（自民、社民、さきがけ）は、1月23日から持ち株会社解禁に向けて本格的な検討に入りました。また、公正取引委員会は「事業支配力の過度の集中」を招く場合以外は持ち株会社を認める事を骨子とした独禁法改正案を提出しました。持ち株会社は、戦後の財閥解体を睨んで独占禁止法の上で全面禁止された制度で、グル−プ会社の株式を一つの持ち株会社（ホールディングカンパニー）に所有させ、グル−プの経営意志の最高決定権を持ち株会社に委ねるというものです。しかし、持ち株会社にはさまざまなメリットがあります。

第一に、新事業への参入撤退が比較的容易になることです。これは、Ｍ＆Ａも視野にいれた話になります。

第二に、事業会社では、一つ(あるいは少数)の事業に専業となるため、意思決定が機動的になります。

第三に、各事業に適した組織、内規を作りやすいということです。

このほかにも、創業者一族を安定した地位に就けることができるなど、さまざまなメリットが考えられます。 (もちろん資本の集中などのデメリットもあります。持ち株会社の経営者の手腕一つでグループ全体の浮沈が決まるという怖さもあります)

このようなメリットもあって産業界からは以前から解禁を求める声がありましたし、ここにきてＮＴＴの分離分割問題やビックバンに備えた制度見直しという要請から再び検討が為されることになったのです。】

ここにも書いてあります。

やはり一番のメリットはコスト管理とリスク回避ですね。一つの会社ではどうしても限界がありますんで。

デメリットは個々の企業ではなさそうだけどこんなんがある

・経済の集中が政治に悪影響

・事業力格差発生による競争阻害

が、あまりすすまない原因がこれ

連結納税制度というのがあり

持ち株会社（普通の親子会社も含む）赤字企業、黒字企業をすべて合算して法人税を計算する制度

ただ税金が安くなるため…

補足連結付加税２％、継続適用等足かせとなりブームにはならずということです。

（自分の印象では）先ほどのデメリットではないが、そこそこ大きい会社同士が上に持株会社をつくったり、大きい会社がベンチャーするため別会社を作るケースが多いような気がします。