ログ解析を見ると、ネットワーク組織と言うものがあるのですがこれってどういう組織なんですか？それと国別で？マークがあったりするのはなぜかも教えていただけると助かります。

上記URLで言うところのccTLDと各国のIPアドレスを管理している団体のことを組織と呼んでいると思います。

例えばJPNICが.jpの管理組織です。

（登録業務はJPRSに移管済みです）

国別表示で？マークがあるのはIPアドレスから、FQDN（名前）への逆引きを設定してないホスト／ネットワークについてだと思われます。

上記サイトのようにIPアドレス→国への変換を

逆引きに頼らず、各国のNICに割り振られたIP

アドレスから確認する仕組みを使えば

全てのアクセスがどの国からか分かるはずです。

> gTLD（Generic Top-level Domains 一般トップレベルドメイン）

> .net インターネット関連会社に割り当てます。ネット関連会社以外の登録も可能です。

> ccTLD(国別トップレベルドメイン）

> JPドメイン

> .ne

> ネットワーク提供者に割り当てます。サービス毎に1ドメイン　個人でも登録できます。

> ネットワーク提供者とは、日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。登録するドメイン名をネットワーク上における利用者の識別子の一部とするために利用すること。ネットワークサービスを提供する組織は、日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人であること。利用者に対して提供するネットワークサービスの内容が明文化されていることが条件です。

gTLDだと「.net」が、ccTLDだとそのSLDが「ne」（「.ne.jp」など）が「ネットワーク組織」に該当するかと。

具体的にはISP（プロバイダー）とかでしょうか。例えば「docomo.ne.jp」とか。

> 各gTLDは一応上記のように分類されていますが、実際は分類を超えて個人・法人が自由に取得することが出来ます。登録するために申込書以外で必要な書類はありません。

ただし「.net」は誰でも取得できてしまいますので、「.net」だから実際に「ネットワーク関連組織」が使用してるとは言えないでしょう。

> NE.JP ネットワークサービス提供者として不特定または多数にサービスを提供いていれば個人でも手続きできます。

> ※申請には代表者(個人または法人)の印鑑証明書が必要です。

「ne.jp」に関しては申請がいるのである程度は信頼できるかも。

国別の判断ですが、ご利用されているアクセス解析がすべてのカントリーコードを参照しているとは限りません。その場合、主要なカントリーコード以外、またはIPアドレスしかわからない場合に「？」として集計しているのでしょう。

> ■国によってはccTLDを外国人に開放

>

> さて、最近はBSフジなど、ツバルの「.tv」ドメインを使った例を国内でもよく見かける。またトンガの「.to」ドメインや、ニウエの「.nu」ドメインなどは個人で取得している人も珍しくない(筆者も「.to」ドメインを個人的に利用中)。これらはどのような仕組みになっているのだろうか。

>

> これらは先程の分類だと全てccTLDに属するドメインだが、ccTLDの場合はその管理・運営は全て各国の方針に任されている。普通はccTLDに属するドメインの取得にあたっては「その国の国籍を持っているか、もしくは法人登記があること」といった制限が付くことが多いのだが、発展途上国などの場合はInternetの普及率が低い、人口が少ない、国内に有力な産業がないなどの理由から、それだと登録者が集まらないのだ。そのため先程名前の挙がったツバル・トンガ・ニウエなど一部の国や地域では、ドメイン利用者の増加、さらには登録や運営管理のための手数料としての外貨獲得を狙い、外国からのドメイン登録を全面的に許可している。そのため日本人でもこれらのドメインを取得して利用することが可能になっているというわけ。

というわけで、必ずしもドメイン名からどこの国からのアクセスかどうか判断することはできませんので、「.net」同様、参考情報でしかないわけです。

インターネットサービスプロバイダー（＆加入者）などがネットワーク組織です。

ISP経由で見た場合にネットワーク組織と出るのでしょう。