韓国の外交通商省から

日韓友好条約では、その第４条において、

「両締約国は、相互の関係において、

国際連合憲章の原則を指針とするものとする。」

と定めています。

国連憲章では、「第６章 紛争の平和的解決」の第３３条１項において

「いかなる紛争でもその継続が国際の平和

及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、

その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、

調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用

その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。」

と定めています。

したがって、仮に韓国政府が軍用艦艇の派遣を行ったとしても

それは沿岸警備行動などの

行政の用に供する目的のために限定され、

国境紛争に起因する継続的な軍事行動を展開するには、

交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、

地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段

などの全てが効果を発揮しなかった後に限られます。

竹島問題はいまだ国際司法裁判所にも提訴されていない状態ですから、

日韓両国ともに、現時点でこれを軍事行動に訴えることは

日韓友好条約上許されません。

また、仮に韓国主権領域内において

「日本人に対する虐殺行為や日系企業に対する略奪行為」

が発生した場合、韓国政府の外交方針や領土問題の方針に関係なく

韓国国内法における犯罪となります。

したがって、韓国外交通商省報道官声明や

韓国外交通商省の日本大使館臨時代行大使に対する抗議を

このように解するのは曲解あるいは

拡大解釈ととらえられるものと思われます。