金融に詳しい方に質問です。

http://homepage3.nifty.com/~fwhh1899/page168.htm

http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/0764/

デフレと中央銀行、政府の無策。

とても細かい具体的な話になると「あまりわかってない人」ですが、原理はわかっています。

ひとことで言うと、「採用銘柄の選定と入れ替え」がポイントです。

DJIAはわずか30銘柄で、そのときの成長企業にうまく入れ替えています。開始以来残っているのはゼネラル エレクトリック社だけのはず。

一方日経平均は225種もあり、顔ぶれも「おなじみの古株」が多いですね。問題になったカネボウも、かなり長い間残っていました。「経済の実体をうまく表すように」という観点で選ばれているのかな、と思います。

東証一部でも1年間で株価が何倍にも伸びる企業はあります。一方、成熟しきった大企業は数年間ほとんど横ばいだったりします。

古い企業をどんどん入れ替え、成長が鈍化したら次の元気な企業に入れ替える、ということをすれば、日経平均も7600円までは下がらなかったでしょう。

これはけっこう主観が入りますが、DJIAは「アメリカを世界に売り込むための商品」として、うまく考えられているように思います。

一方、日経新聞社は昔、銘柄入れ替えで大失敗をやらかし、それが原因で相場が壊れたと言われています。現在、多くのファンドや機関投資家は日経225に連動するように資産を保有しているので、指数に大きな影響のある銘柄の入れ替えやその発表は、極めて慎重にやる必要があるのですが、その点、当時の日経新聞社は未熟（というか...シロート）だったということですね。

参考リンク

銘柄の入れ替えは寄与していると思います。

NYは特に工業株だけで構成されていましたが、最近は情報や金融銘柄が多く組み込まれています。

でも、一番の要因は NY Dowは単純平均しているだけだという点だと思います。$1の株が20銘柄あって、一つでも100倍になれば、全体として6倍程度になります。

一方で、日経平均は加重平均しています。業界の規模などで重み付けしているので、少数の企業が全体へ影響する度合いが少なくなります。

http://www.kabutocho.net/news/tech-chart/

http://manabow.com/why/0605_1.html

ダウや日経平均は上の方が書いているとおり、対象となる会社がその国の企業のごーく一部だけじゃないですか、

一方、国の経済規模は、指数も採用されていない企業はもちろん、未公開の会社も含めたその国のすべての企業の活動の成果なので、この2つはリンクしません。

指数に採用されていない会社ががんばっても、指数に影響は出ませんが、国の経済には関係するので。

上場会社だけが会社ではないですが、東証一部の時価総額合計で見ても、バブル期に迫っていますよ。JQ,マザース、HQなどの時価総額を加えれば、バブル期以上じゃないでしょうか？こういった新興市場ができ、上場会社が増える、ということは、上場会社中の日経２２５採用銘柄構成比が下がるということでもありますから。

http://www.e-invest.jp/data/stkdt07.htm

PER水準の違いは確かにあるんですが、会計の違いもありますし、PBRで見ると今なら日本の方が安いんじゃないですか？

また、日本は完全に時価会計になってないので、土地の含み益など隠れた資産があるので、BS以上の解散価値がある会社が多く、真のPBRで見ればより安いと考えられるので、PERが高めになっても不思議はないです。特に２２５採用銘柄は古い会社が多いので隠れ資産多めと見ていいんじゃないでしょうか？

このことを裏返せば日本の２２５採用銘柄は会計上のROA水準も低いし、実際は更に低いということになります。ま、確かにそのとおりでしょうね。

これは株式持合いでプレッシャーが経営者にかかってこなかったからということだと思います。

で、村上ファンドの活躍の場が日本には沢山あったということでしょう。

銘柄入れかえとこのことで、かなりの部分は説明できるのではないでしょうか？

http://www.nikkei.co.jp/nkave/about/

http://plaza.rakuten.co.jp/ryunokabu/diary/200602210000

http://www2.plala.or.jp/kamkamkam/gimon2/no98/dau.htm

http://www.tokyoin.com/stock/topics/jikasougaku.htm

http://page.freett.com/jvision/g-jikasougaku.htm

1.算数の問題ですね。

2.時価総額という概念を考えた場合、発行数株式数の増加割合を比較しないと、単純なPERの比較や株価の比較、株価指標の比較をしても意味がないということです。

3.仮に日本の上場株式数が1989年当時1万で2006年に10万だとして、アメリカが1989年当時1万で2006年に100万となっていた場合、アメリカは時価総額で日本の10倍となっているわけです。

4.そもそも企業の資金調達方法が日本とアメリカでは、全く異なるのです。

5.エンジェル資金がアメリカでは活発であるといわれるように、アメリカ企業は金融機関借入等の間接金融調達は少なく、資本市場による直接調達割合が高い。よって株式発行による資金調達比率が高いわけです。

6.一方日本の場合は、金融機関の護送船団方式を初めとする、金融機関擁護政策の関係で、間接金融による資金調達比率が高く、株式市場の発達が遅れており、市場規模自体も小さいということが言えます。

7.加えて、日本人の根底的考えとして、貯蓄は好ましいという感覚があること、バブル崩壊後は株式投資のリスクが前面に掲げられ、市場からの資金流失が顕著であったことも、市場規模の停滞・株式発行数の伸び悩みに拍車をかけたといっていいでしょう。

8.日本の場合具体的な数値の把握は困難ですが、転換社債や新株引受権付社債の転換等も殆どなく、市場規模の拡大は小規模であったことは、否めないでしょう。

9.株式発行数が増加していなければ、景気が回復すれば当然にPERは上昇するため、単純比較をした場合、日本のPER水準自体は高く評価される可能性があるでしょう。

10.ただし、企業の本来的な目的である資金調達手段としては、時価総額が問題となるため、株式市場の規模が大きく、成熟したアメリカと、日本を単純比較しても意味がないのです。

11.株式指標をZ時価総額をY株価をX発行済株式総数をA、PERをBとした場合、Z=f(Y),Y=g(X,A),X=h(B)という数式が導かれ、ZとBの比較をしても意味がないということです。よって算数の問題となってしまうわけです。

バブル期の日本では日本経済がアメリカ経済の規模を超えると

言われていた訳で、実態よりも上ぶれしていたのだと思います。

それは、新興国の株式市場では良く起こる事のようです。

しかしながら、実際はそんな事もなくアメリカのGDPを超えることは

出来ませんでしたし、残念ながら今の日本のプレゼンスは落ちる

一方です。そのうち中国に抜かれるのでは？なんて観測が出てるぐらいですし...

あと、アメリカは世界中から投資を受けている世界最大の市場です。日本と比較しても株式市場に流入できる金額は大きくなるはずです。

さらに、アメリカの大企業は株式交換により他諸外国の企業を

取り込んでいっていますから、時価総額が日本よりも伸びやすいのも影響していると思います。

蛇足ですが、N255とDowでもいいですが、topixとS&P500との比較のほうが連続性という意味では良いかもしれませんね。まぁ、あんまり変わらないといえば変わりませんが。

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EGSPC&t=my&l=on&z=l&q=l&c=

2度目です。

指標の問題ではなく、経済規模の問題という意味でしたら、興味深い問題として調べさせて頂きました。

1) GDPの成長はさほど違いが無い http://www.iti.or.jp/stat/4-003.pdf

2) 政策金利が大きく違うhttp://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5ETNX&t=my

　１０年前の国債の金利は米国で10%でした。10年の間で1/2位になっています。株式相場に多くの資金が流入しやすい環境を作っています。

3) sami624さんの指摘にあるように、日本よりも米国では直接金融が発達しており、総資産の増加率に対する株主資産の影響が大きくでます。

4) 日本ではデフレが起きているが、米国では起きていない。

消費者物価上昇率は日本では1999年以来マイナスで推移しているものの、米国では常にプラス2%前後を推移している。

つまり、実経済の回復振りはほぼ同等だが、日本においては貨幣価値が上がり、名目の株価が低く抑えられていると言えると思います。