刑務所に1人（一年）いれておくのにどのくらい費用がかかっているのでしょうか？　単純な一人当たりの総費用を割ったものだけでなく、限界費用的な試算もあったら教えてください。

日本の法律の範囲内では現在の（百数十万円ぐらいだったと思うが）経費が限界でしょう。一つの議論としてですが、海外、それも中国などの物価の安い国に刑務所を作れば、特に長期収容の場合、年間一人数万円で賄えるという試算もあります。運賃別なのと、チャーター便でまとめて運ぶ必要上、国内の一時的な拘置施設の分の費用が流動的ですが。勿論受入国との商談や契約、脱獄対策などは別枠で議論すべきでしょう。

刑務所経費
平成１７年の埼玉県の答弁では
一人当たりの経費年二百六十三万円

http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1712/1712o060.html

http://www.moj.go.jp/KYOUSEI/TESTMODEL/18TESTMODEL/index.html

id:isogayaさんが回答拒否機能を使用しておられるため回答ができませんので、コメント欄にして回答させていただきます。できるだけ回答拒否機能は使用せず、使用する場合は設定を下げていただくことを希望します。ポイントはid:isogayaさんの方で適宜判断して直接送っていただけるとありがたいです。
　
結論から書きますと、収容人員一人当たりの１年間にかかる「刑務所に囚人を入れておくための費用」は、<b>55.1万円</b>です。
　
以下、その積算根拠について書きます。
平成19年度の法務省矯正収容費の予算額は55,084,897千円です。
>>
財務省
平成19年度 一般会計予算 (当初予算)
※予算案は政府案どおりに成立したため確定予算は当初要求予算と同一。
http://www.bb.mof.go.jp/cgi-bin/bxss020a?rno=71
http://www.bb.mof.go.jp/server/2007/pdf/200711001000367.pdf
http://www.bb.mof.go.jp/server/2007/pdf/200711001000368.pdf
>>
単位　千円
<b>042 矯正収容費 55,084,897 </b>
95014-2129-06 諸謝金 586,942 ※
95014-2129-06 被収容者作業報奨金及作業賞与金 2,221,768
95014-2129-06 職業補導賞与金 15,690
95014-2719-06 被収容者作業死傷手当 15,211
95014-2719-06 矯正教育死傷手当 1,025
95014-2719-06 職業補導死傷手当 51
95014-2122-08 収容業務旅費 401,761 ※
95014-2123-09 収容諸費 21,213,194
95014-2123-09 被収容者被服費 1,283,391
95014-2123-09 被収容者食糧費 17,046,863
95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費 3,428,446 ※
95014-2123-10 原材料費 80,131
95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金 7,688,514 ※
<<
<<
　
対して、平成17年(現時点での最新公表統計)における刑務所の収容状況の統計によると収容人員総数は77,932人です。
　
>>被収容者の収容状況
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_k01.html
>>
|区分|総数|
|人員|77,932|
<<
<<

したがって収容人員一人当たりの矯正収容費／年間(平成19年度)は、単純計算すると矯正収容費(55,084,897千円)÷収容人員(77,932)＝706.833円であり、単純計算では収容人員一人当たり年間70.1万円かかっている計算になります。
　
しかし、予算の矯正収容費のすべてが「刑務所に囚人を入れておくための費用」ではありません。
たとえば、諸謝金は、出所者の受け入れに協力した会社や再販事件を未然に防いだ保護司に費用や謝礼を渡すといったことに使われており、「刑務所に囚人を入れておくための費用」ではありません。
収容業務旅費は、拘置所から囚人を移送したり職員が研修や業務で出張したりするための費用ですので、やはり「刑務所に囚人を入れておくための費用」ではありません。
公共施設等維持管理運営費は、出所した元受刑者に社会復帰のために職場を斡旋したり、帰る家の無い出所者が暴力団に戻って再犯を犯さないよう一時的に宿泊できる場所を提供する施設の維持運営などのために使われる予算です。「刑務所に囚人を入れておくための費用」ではありません。
都道府県警察実費弁償金は、いわゆる代用監獄のための費用です。刑務所には未決の人や容疑者を収監する余裕が無いため、被疑者や被告人を警察が管轄している拘置施設に入れておく必要があり、その費用項目が都道府県警察実費弁償金です。「囚人を刑務所に入れておくための費用」ではありません。
したがって、「刑務所に囚人を入れておくための費用」は、予算書の矯正収容費の総額と同額ではなく、矯正収容費から※の部分の費用、すなわち諸謝金、収容業務旅費、公共施設等維持管理運営費、都道府県警察実費弁償金を差し引いた費用と考えるべきと思われます。
　
以上の点を勘案して再計算すると、矯正収容費のうち刑務所に囚人を入れておくための費用(55,084,897千円-諸謝金586,942千円-収容業務旅費401,761千円-公共施設等維持管理運営費3,428,446千円-都道府県警察実費弁償金7,688,514千円＝42,979,234千円)÷収容人員(77,932人)＝551,496.61円となり、<b>収容人員一人当たりの年間費用は約55.1万円</b>かかっている計算になります。
　
尚、263万円という数字が一人歩きしていますが、積算根拠が間違っています。
積算額には法務省職員の人件費が含まれているようですが法務省職員の人件費のすべてが刑務所に使われているわけではありません。外国人の出入国管理や登記の管理といった矯正以外の法務もこなしています。積算には刑務所の建築費用や土地代なども含まれているようですが、刑務所の建物は一度建てれば何年も使うものであって一年間で使う経常経費ではありませんし、極端な話、刑務所は収容人数がゼロでも法制度上作られ維持されねばならないものです。法務省の地方事務所の建物の修繕費や敷地の道路の舗装費用まで積算額に含めるのはおかしいです。
役人は、自分が所属する組織の防衛と予算の維持獲得のために積算を都合よく解釈し説明して予算や権限を取ろうとしますので、国民や議員はそうした役人の嘘を見破る目が必要だと思います。

設定さげました。回答できるでしょうか？
この費用はいわゆる限界費用的なものですね。刑務所の職員の人件費は、含まれていないように見えます。受刑者あたりの何人管理サイドで必要かで費用は概算ででるはずです。