又、そういう業界に対して税務署はどのような対応を取っているのでしょうか。
そういう事を税務署が許してくれるなら、自分も「契約書を交わさない業界」宣言をしてみたいです。
売買は、契約が無くても成立しますので、契約書は後で揉めないように形に残しておくだけですので、取引先と揉めてもいいと思うのであれば、契約書を作成しなければ良いだけです。
そもそも、「現金商売」は契約がありません。
契約書の作成が必要ないからです。
「基本契約」が存在していても、金額が確定するまでは売上が幾らか分かりません。
例えば、掛売りを行っている場合は、契約があっても無くても、金額が確定するまで売上金額が分かりません。
「契約書を交わさない業界」は継続的な取引関係を有しない業界になると思いますが、”契約書が無い方が良い”という訳でもありません。
税務署が見る観点としては、「売上金額が幾らか?」だけですので、契約書があっても無くても関係ありません。
税務署の調査方法としては、反面調査を行います。
具体的には、商品の仕入先に行って、「この会社から今年は幾ら購入しました?」と質問して、売上高をごまかしていないかを調査します。
契約書が無い方が、少なくとも書類を作る手間が少ないメリットがありますし、力関係によっては、力のある方が、契約書を作らない事が良い事もしばしばあるでしょう。
税務署は売り上げがいくらかだけしか見ないのですか?それは無いでしょう。100円のチョコレートを1億円で売買する事はできないですよ。できますけど、それは税務署は売買とは認めません。
宗教業界なんかはそうですね。
お経をあげたりするのは契約ではなく、「お礼」という形で受け取ることになっています。
無税なので税務署は一切関知しません。
あとは小売業の小さい所なら、卸売店に直接現金持って買いに行って、販売するのも現金販売なので契約書は一切必要ありません。
これについては税務署は自己申告に対応するだけです。
ただし収入の額によっては税務調査が入ることがあります。
なるほど納得ですね。宗教はそうであっても仕方ないかも。
広告って、普通に契約書ないですよ。最初に口座を作るときは色々文書を残しますが、口座ができた後はTV広告枠数億円を発注するときでも、広告主→広告代理店→テレビ局の間は一切契約書なしで口約束だけでやることが多いです。
オンエア後に放送しましたよという文書が来て、請求書が来るという感じです。
税務署は普通の商取引として処理していると思います。
電話による通信販売。
ネット取引(B2B含む) 毎回のネットによる株取引もイチイチ売買契約書の締結はしない。
他にもいろいろありそうだが・・・・面倒なので割愛。
たぶん、
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.nicovideo.jp/niconews/20...
この件で煽っているのだろうが・・・・
契約書はありませんが、注文書&注文請書、納品書といった形で契約が見えるようになっているんじゃないですかね。
煽りというか、契約書がいらない業界などと公言している業界があって、それが許されているのが理解できない。個人的に日頃、業務上、散々いろいろ対応する訳ですよ。税務上の問題とか、あの書類が無いだの、どこ言っただのという事で煩雑な業務がとてもある。監査の会社もうるさい、税務署もうるさい、見りゃわかるだろというものでも、書類が残っていないとダメだダメだの一点張り。キチガイ沙汰ですよ。
で、世間では、ウチはそういうの無いんですよ。の一言で全てがスルーされている業界があると。どうなってんだ税務署は。と思うのですよ。そんなにその業界は政治力があるのかと。政治力で徴税が変化したりするのっておかしいでしょ。そりゃ現実には政治力あればどうにでもできる事もあるんだろうし、裏でコソコソ出来る事もあるかもしれない。けど、堂々とやれる社会ってどうなのさ。
自分も「契約書を交わさない業界」宣言して、楽して仕事したいんです。
酷い話ですね。
っていうか出版社側は何に基いて支払いやってんでしょうかね。
適正な支払いか、そうでないか、どうやって税務署は判断するのでしょうかね。
上場している会社が少ないので、どうにでもなるのかな。