業務中、車で事務所に帰る途中単独で、壁にぶつかりました。ムチ打ちになり、2日入院をして、現在週一回の通院で、自宅療養中です。実際首が痛くて動けません。この場合、自宅療養でも労災の休業補償は出るのでしょうか？自宅療養と言うところがポイントです。

労災と認定されたならば、、、

医師の就労不能の診断があるならば、、

自宅療養でも休業補償は出ます。

でも、、、

通院できるなら出社できるだろう、ぐらい言われる可能性もあります（苦笑）

本当は入院してる方が確実かと、、、

また、労災ならば、、、（ここが肝心ですよ、労基署が認定しない限りだめですからね）

会社は解雇できません。

自身からやめるなら別ですが、退職したら休業補償はないと思います。

病院を変えるのは大丈夫です。

（手続き必須）

ただ、カイロは保険対象でないとどうなのかな？

http://www.rousai-ric.or.jp/procedure/01/index.html

１の回答者さんと同様、医師の診断結果を元に、労基署から労災と認定されたならば、

自宅療養でも休業補償給付を受けられます。

http://labor.tank.jp/hoken/kyuugyou.html#%8Bx%8B%C6%8B%8B%95t%82...

休業補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者がその療養のため働くことができず、

そのために賃金を受けていない日が４日以上に及ぶ場合に休業４日目以降から支給される。

なお、休業の最初の日から３日間については、事業主が労働基準法上の休業補償を行う。

休業補償給付の額は、休業１日につき原則として給付基礎日額（原則として平均賃金相当額）

の６０％。（ただし、所定労働時間のうち一部休業した場合には、給付基礎日額から実際に労働

した部分についての賃金額を差し引いた額の６０％）

通院されていても、通常業務ができない心身状態の時もありますので、休業補償給付が受けられないことはありません。

また、労働基準法第８３条及び労災保険法第１２条の５で

『補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない』

と規定されています。ご質問のように、たとえ、退職の理由により使用者との間に雇用関係がなくなったとしても、支給事由が存在する限り保険給付を受けることができます。

転院の件ですが、相当の理由（自宅との距離・治療内容）があれば手続きをすることで継続して給付を受けられるかとおもいます。

このあたりは、直接労基署にご相談されると教えてもらえます。

カイロプラクティックに関しては、病院でのリハビリ療養と違って保険の対象外ですので、給付を受けることはできないか、とおもいます。

　このようなところに相談するのはどうでしょう？

・過労死１１０番（過労や仕事上のストレスが原因で発病したり、死亡したり、重度の障害を負ったりした場合に、労災補償の相談を行っている）

℡：０３－３８１３－６９９９

・労政事務所（東京都の場合）

http://labor.tank.jp/data/03rousei.htm

・日本労働弁護団（相談は無料。労働問題を専門的に扱う弁護士の団体。所属弁護士は１４００人以上）

℡：０３－３２５１－５３６３

　ご参考までに。

　労災の適用について基本的に#a2のsuzancarolさんの回答でよろしいかと思いますが、２点程。

　まずは#a1のsebleさんも無理だと思われていますが、実際に保健医療が適用可能な東洋医学の診療所は無いようで存在しています。

http://www.caput.co.jp/tohen/hoken.html

　ただ適用について、有効であると認定された場合のみとか症状にも制限があるといった話しを聞いたこともあります。

　２点目は事故からの経過日数が書いていないこともあって確認が必要なのですが、一時的とは通勤が可能だったこともあり、途中から自宅療養を始めるのは難しいと考えます。

　休業補償を請求する場合、一時的にとは言え勤務すると書類も変わります。以上２点について労働局並びに会社とよく相談されることをお勧めします。

http://www.saitama-roudou.go.jp/seido/rousai/tetuzuki2.html

条件は、３つになると思います。

１．労災と認められること。

２．医師の診断書があること。

３．会社または個人が保険をかけていること。

大企業ならば問題なさそうですが、中小ですと、どれかに問題がありそうです。１，２が良くても３が駄目とか。

退職時に補償があるかどうかは、会社の規約によります。

求める場合は、争う必要がありそうです。

退職理由を自己都合としないためには、職場を離れた理由が、自分の意思に基づいていないことが

必要です。例えば、「こんな会社やめてやる。」などと、会社に電話したり複数の人に聞かせたり、

そういうメールを会社に出したりなどの意思表示をしてしまうと、自己都合にされてしまい、

失業保険の至急が３ヶ月は出なくなります。（保険をかけていての話ですが．．．）

http://dummy