【派遣・日雇い】共産党志位委員長の国会質問が話題になっていますが、これらも含めた最近の「派遣は悪」という論調の議論がイマイチ理解できません。

1.派遣を禁止にしたからといって倒産するところは少ないと思われます。それは今の時代、労働力不足です。派遣だとどうしても人数が集まりにくいのが現状です。正社員にしたら費用は増えるが人材を確保することが出来るので結果的に費用を落とせるようになるから。

2.元々派遣は技術の高い人を会社に派遣していました。法律緩和により色々な業種にも派遣が出来るようになりましたが、それによって問題が出ています。賃金が安いので暮らしていけない人が出てきたからです。会社からの立場になってみれば安く人を使えるのでいいという考えですが、結果的にマイナスになってると思われます。労働者側から見れば賃金が安く余裕がありません。結果的に物を買わない。そうなると企業が業績が悪化→給与の引き下げ→さらに余裕がなくなり消費が冷え込むという悪循環に陥ります。

これを反対に正社員などの採用、給与の引き上げなどをすると、余裕が出来る→消費が回復→企業の業績アップ→給与アップという好循環が生まれ、税金の向上になり日本にとってプラスになります。

つまり会社は正社員を出来るだけ沢山雇い、出来るだけ多くの給与を払うべきです。

問の趣旨に沿っているか不安を抱きつつお答えします。

1、単純に、派遣という制度を廃止したら、倒産する会社はかなりの数に及ぶと考えられる

　派遣制度廃止によって倒産する企業は、人件費を抑えなければ経営が成り立たない企業、すなわち(従業員一人当たりの)生産性が低い企業、効率性の低い企業、付加価値を多くは生み出さない企業であることが多いでしょう。

　そのような生産性・効率性の低い企業や付加価値をあまり生み出さない企業が淘汰されることによって、中長期的に見れば、企業部門全体の生産性・効率性が向上して、企業部門全体の競争力が高まるでしょう。

2、経営側・会社側の言い分の一つである「技術も知識もない（強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人に、なぜその人たち以上の賃金を払う必要がある？(これは特に製造業の工場勤務で言えると思います）　その程度のことしか選択できない労働者にも「労働」を提供する派遣という制度は素晴らしいではないか。

　そもそも労働活動(特に製造業の工場勤務)に従事する上で必要な技能は、(丁寧な指導・長期間にわたる息の長いトレーニングを中核とする)社内教育によって初めて獲得される性質を有し、かつ、その社内教育によって大多数の人々が身に付けることのできる程度の性質を有します。

　すなわち、息の長い社内教育によって大多数の人々は、「技術も知識もない（強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人」から「ある程度、技術も知識もある人」に引っ張り上げることができます。

　しかし現在、企業側は、(そのような性質を有する)労働活動に従事する上で必要な技能を獲得する、という労働活動に従事する上でとても重要な機会を、人々に与えないまま、単純作業に従事させています。

　この状態が続けば、生産現場全体の技能水準、ひいては生産性が、息の長い社内教育を実施した場合と比べて、伸び悩むおそれがあります。実際、派遣を多く使うようになってから、工場の焼失や100億円以上もの製品回収に至る(製品の)欠陥など、生産性を押さえつける重篤な事態が散見されるようになり、そのような事態は一定の技能水準を有する従業員が現場にいれば、回避できたといわれているようです。

　「技術も知識もない（強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人」並みの待遇しか与えないことによって、生産部門が「（強烈に言うと、)中国やインド」並みの生産性しか上げられなくなる恐れがあります。

　また、技能獲得の機会を与えないまま、低賃金で単純作業に従事させる、という企業側の態度がはたして、fair(フェア、国際取引では案外重要視されやすい概念です)といえるのか、という疑問も生じてきます。

　長期間に及ぶ息の長い社内教育が「技術も知識もない（強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人」を「ある程度、技術も知識もある人」に変えることができ､中長期的に見れば、生産性に良い効果をもたらしうる、という視点が肝要かと思われます。

(製造部門ではありませんが、社内教育の重要性を実例として示している本に「さよなら メリルリンチ」というものがあります)

1.倒産する会社はかなりの数に及ぶ

派遣会社は多く倒産するでしょうが、その他はどうでしょうか？

curry21さんの挙げたコンビニを例にとると、ビジネスモデルの変更が急務になるとは思いますが、

非常に大幅な倒産数の増加に結びつくとは思えません。

少し前に1円廃棄が話題になりましたが、コンビニ本部は加盟店に多くの負担とロイヤリティを課しています。

廃棄用の弁当や返品ありきの雑誌の仕入れを前提としたコンビニ経営が前時代的なモデルになるだけではありませんか？

全体としての規模の縮小や店舗の閉鎖はあるでしょうが、本社側としてはそれの対抗手段を自身のために提供するでしょう。

2.「技術も知識もない（強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人に、なぜその人たち以上の賃金を払う必要がある？」

日本人以外の誰にでもできるのであれば、なぜ全て中国やインドで生産しないのかと思います。

結局、現況日本で生産することがベストなため、日本で工場を作り稼動させているのでしょう。

情報漏洩や完成度やMade in Japanのタグ（最近見ないけど）のために日本国内で生産しているが、

そのコスト削減のため、労働者に負担させているだけではないのでしょうか？

志位委員長は派遣労働者に負担させ過ぎってことを言ってるだけじゃないですか？

仕様書に沿ってコードを書くことが私の仕事であるのと同様に、

法律に則って企業としてどうすればいいのか考えることは経営者の仕事です。

マクロ・ミクロの現象なんか暇な学者にでもさせといたらいいんです。

5年後と100年後では評価が変わるでしょうし。

経済をキチンと勉強しているわけではないので「感情的」な部類です。

回答というより感想なのでポイントはナシでも。

こういうものは部分で語るのではなく社会政策全体の中でどう位置づけるかという問題ですよね。

そもそも「個人」が「生活できる技術や知識を身につけるべき」ということでさえ、歴史的に見れば最近の観念ですし。

「生活できないのは個人の能力のせいだ」というのは簡単ですが、生活できなくなった人々が反社会的な階層を作るなど、考慮すべき点は多岐に渡るでしょう。

・あなたが「技術や知識のない（いまのあなたならできる努力もできない）」立場だと考えて、どうしてほしいのか。

・そもそも現代で人間一人が生きていくのに十分な生産性がない（教育できない）ということがどの程度あるのか。

・市場的にではなく発揮しうる生産性に対して支払われている賃金は妥当なのか。

ということを考えるのがよいのでは。

まあグローバルで見ると日本の社会そのものが生産性以上の消費を行っており、それは発展途上国の労働力の搾取の上に成り立っているので、私はいつも自分が罪人だと思って暮らしてます。

どうすればよいかについては、「これが正解だから、こうすれば解決！」なんて方法は無いので、できる限り不幸な人を生み出さないように、施策ひとつひとつについて判断し、部分改良を続けていけばよいんじゃないですかね。

日本だけの問題でも無いので、日本で施策を取りつつ、世界に対しても表明していくこととか大切ですよね。

この問題は今日本の産業界が抱えている一番難しい問題だろうと思います。

確かに安い輸入製品に対抗するためには労働コストを下げなければいけません。

そのためには、低賃金で、いつでも雇用調整ができる派遣労働者は必要です。

ご質問の「派遣の問題点」として以下のような理屈があります。

企業の社会的使命の一つとして「雇用の創出」と言うのがあります。

この場合ただ雇用すればいいのではなく、雇用した従業員が結婚して子育て

できる程度の賃金を払ってはじめて「雇用の創出」です。

そうでなければ日本の社会そのものが崩壊してしまいます。

派遣元の会社が派遣社員に対して十分な給料を払っていれば、それでいいの

ですが、それは難しいのが現状です。

「企業の社会的使命」。残念ながら現在の日本では理想論に終わっています。

トヨタさんもキャノンさんも実現できていないからです。

>「悪というなら、じゃぁどうすればいいっていうの？」

>「それを行った場合のマクロ・ミクロの現象は本当に良い結果をもたらすの？」

派遣だとイメージがわかないと思うので、

外国人労働者を無制限に受け入れる場合を例に考えて見ましょう。

企業は人件費削減のため、安い労働力の方にシフトしていきます。

果たして、日本人でないとできない作業って何があるでしょうか？

こうなると、高い日本人は職にあふれることになります。

高い日本人は安い日本人に変身しないとだめです。

低労働者層が増え、外国人は出て行けみたいな民族運動が起こるかもしれません。

優秀な日本人も、日本で働くとは限りません。

派遣も同じですよ。結局のところ１割ぐらいの優秀な人は給料が上がるか現状維持

でしょうが、ほとんどの人は給料下がると思われます。

正社員だからといっても、そういう風潮は同じなので、覚悟は必要でしょうね。

日本には、自分は能力があって優秀だという人が多いのか、

自分自身の給料が下がる危険性について考慮しないんですね。

＞なぜその人たち以上の賃金を払う必要がある？

高い関税をかけても国内の食物を守るのは、自給率を守るため

食物を労働と置き換えてもらえば、よいかと。

自給率を守ろうとしてる先進国の方がおおそうですが、

なぜ、高いお金をかけてまで、自給率を守る必要あるの？

この問題には三つの視点によって見え方が違うのではないでしょうか。

(1)経営者の視点

　・コストは安い方がいい

　・弱肉強食にで負けてしまえば終わり。

　・我が社だけ社会全体に奉仕しても意味がない。

(2)労働者の視点

　・今現在の生活にお金が必要。

　・将来のためにスキルが必要。

(3)政治家の視点

　・現在の景気が重要で倒産が多くては困る。

　・日本の企業が強くなければならない。

　・日本人のスキルを高めなければならない。

　・将来日本が崩壊しては困る。

最初の論点の

>1、単純に、派遣という制度を廃止したら、倒産する会社はかなりの数に及ぶと考えられる

>2、経営側・会社側の言い分の一つである「技術も知識もない（強烈に言うと、中国やインドの労働者と同じことしかできない)人に、なぜその人たち以上の賃金を払う必要がある？

では(1)の視点しかないんですよね。

加えて視点を時間的に分けてみると。

(A)今現在をみた短期の視点

　・コストを下げなければ中国、インドに負けてしまう。

　・技術や知識のない人間に高い金は払えない。

　・必要なところに必要な人材を配置したい（雇用流動性）

(B)１０年、５０年後をみた長期の視点

　・賃金が下がって国内購買力が下がり結局会社は苦しくなる。

　・日本人のスキルを高めなければいけない。

　・日本の企業に生き残ってもらわなければならない

　　しかし、経営陣だけ日本人で９０％外国人の日本企業では意味がない。

現在に力点を置くか、将来に力点を置くかのバランスということになるのではないでしょうか。

また、当然派遣は技術が低いものばかりではない。

派遣の人間が高いスキルをもって同じレベルの正社員より若干高い賃金をもらえばそれはいいのかもしれない。

なぜ若干高いかといえば、同じレベルなら簡単に移動や増減ができて便利な派遣が高いのは当然だからです。

しかし派遣でスキルを上げるのは正社員より難しいので、派遣が多くなれば平均スキルも下がるでしょう。

なので簡単に派遣を増やすのは長期的に危険。

コンビニのアルバイトは派遣とは違いもともと高いスキルを求められないが、前提として短期であるものです。

なので学生や主婦のような時間に制約のある人や、失業した人のつなぎであるべきでしょう。

ここでもうしわけありませが、スキルの低い労働者と高い労働者の必要数がどの程度かというのはよくわかりません。

将来無人レジが普及したらというのもありますしね。

結局、志位委員長は(3)の政治家の視点と(B)の長期の視点が強くあるべきなわけですが、スキルが高くても派遣はいけないと言っているかは微妙で、派遣を規制してレベル上げ重視に変えていく場合の道筋についてはよくわかりませんね。

(2)労働者の視点と(B)長期の視点によっているのは共産党らしいのではないでしょうか。

１、派遣稼業で金を得ている会社がなくなる。

人身売買するような人間へのコストがなくなる。

２、その程度のことしか選択できない労働者にも「労働」を提供することと、派遣が存在することは関係がない。

例えば、月給１１万で正社員を雇えばいいのですよ。

そもそも労働者を守ろうという運動なのに

経営者側の損得で語るのもおかしい話なんですけどね。

1.アメリカ並みに正社員を簡単に解雇できて、簡単に正社員になる労働基準法に見直すべき。

派遣や日雇い派遣が生まれた背景には、正社員を簡単に解雇できない、日本独特の労働基準法にあります。

正社員を簡単に解雇できる社会なら、派遣は生れなかったでしよう

(日雇い派遣はこの場合は別にして)。

派遣の一番のうまみは労働賃金ではありません。なぜなら労働賃金は派遣会社に正社員と同じ以上の賃金が支払われているからです。

日本においての派遣はすぐに解雇できる労働人材といえるでしよう。

つまり派遣社員とはアメリカの正社員が湾曲した形で発生したということだと思います。日本が改革しなければならない事に労働基準法があります。

正社員を会社の事情で簡単に解雇できるシステムを作るべきです。解雇した正社員はまた簡単に次の職場に正社員として雇われるシステムを作るべきでしよう。

つまり日本はアメリカの影響をもろに受けているのに、アメリカと違う労働条件を守り続けている事が歪として出ているのです。

今のまま派遣という形を作り続けると年金制度は崩れて(もう崩れている？)、生活保護申請者が大量に発生して、日本国が返済不能債務に陥り、日本国が中国の一つの州になる恐れもあるでしよう。

もしそれを避けたいのであれば、年金の一元化をして、雇用保険でも国民年金でも一定の期間収めていれば、年金を支払うシステムを作るべきでしよう。

そして、日本の解雇できない労働基準法を改めるべきです。

そうすれば、中間摂取の派遣会社は消えて、労働者に適切な労働賃金が支払われるようになると思います。

2.1で解決しなくて、そういうなら中国やインドに移転すれば良いと思います。企業は慈善事業ではないのだから。日本にいて日本人を雇うメリットを成就していてそんな事を言うのはお門違いです。

話はもう一つの日雇い派遣についてです。

日雇い派遣は消えないと思います。

それは毎日働きたくないが、決まった日だけ働きたいと言う労働者とこの日だけ人手が足りないので、雇いたいとう企業のがある以上なくならないし、良いシステムだと思います。

ここで問題は日雇い派遣を派遣している企業の中間摂取です。

この中間摂取が無くなる事が日雇い派遣の生活基準をあげる要因になると思います。