なぜ電力会社は国営化されないのでしょうか？

まず、日本の電力会社が民営である経緯を簡単に。

・日本の電気事業は「東京電燈」の設立に始まり、元々は民営であった。

・当初、水力発電を主力としていたため、治水、利水に絡む調整に問題が多く、河川行政が大きく関与した。

・第二次大戦に伴い、統制経済の標的となり国有化された。

・戦後、GHQの強い意向により再び民営化された。

戦後に民営化された経緯から、よほどのデメリットや電力供給が滞るなどの社会的問題がない限りは

単なる民業圧迫となるため、再び国営化されることはないかと思われます。

独断と偏見でメリット／デメリットをまとめてみました。

　　　　安定供給　　保安保全　　料金安定　　国民負担　　経済効率　

国営　　　○　　　　　　　△　　　　　　　○　　　　　　　△　　　　　　　△　　

民営　　　○　　　　　　　△　　　　　　　△　　　　　　　○　　　　　　　○　　

正直、どっちもどっちかなぁという気がします。

質問者さんが国営化について、何をもってメリットが大きいと考えていらっしゃるか分かりませんが、

現実的に民間事業として一定の社会インフラを守っている現状で民営であることに特別なデメリットは

感じられません。

また、現在の主流である原子力発電に対する保安・保全という観点から、

民業であることが法的な規制についてある程度有効に働いていると考えます。

国営化されると予算の固定化が進み、保安上の問題に対して柔軟な対応が不可能に

なってしまう可能性もあると思われますし、また、事故の際も民営であるが故に一定の

圧力が働いているともいえます。

（国営だと、国が責任を認めないなんてことになりうるかも。。。）

国がインフラを持っていたほうが、利用料金などは安定するような気もしますが、

良い方に転ぶか、悪い方に転ぶか、こればかりは予想の範囲を超えません。

個人的にも国営化のメリットがいまひとつみえてこないため、

現状肯定という消極的な理由が国営化されない理由ではないかと推測します。

何らかの事業を国営で行うのは、「メリット」の有無からではなく、「民営では出来ない」からです。

電力事業は、実際、民営で運営できているので、（極端な話し、たとえ国営にした方がメリットがあったとしても、）

国営にする必要がないのです。

まず、電力会社はそれほど独占ではありません。

電力供給するのは東京電力のような一般電気事業者だけではありません。

一般向けへの電力供給は一般電気事業者が地域独占ですが、

一般以外への電力供給を行ってる卸電気事業者、卸供給事業者、特定規模電気事業者等は独占ではありません。

独占ではない部分では競争が起こってます。

また、一般電気事業者間でも競争が起こってます。

ジャスコ宇品店は九州電力の区域外電力供給を受けるために中国電力からの電力受給を取りやめてます。

独占してる部分だけ切り離して国営にしても効率が上がるとは思えません。

というか切り離せないと思います。東京電力だって一般以外への電力供給を行っているわけですし。

最初から別に事業を行ってもやはり効率悪いと思います。

同じ電力を供給する事業なのに国営と民営で別にやったら効率悪いです。

全部国営だったら今のように競争がないのでやはり効率悪いです。

国民負担はどうでしょう。

トータルだとあんまり変わらない気がします。

資源価格が上がって発電コストが上がった場合、

民営だと電気料金に発電コストが反映されて値上がりするでしょう。

国営だと電気料金は変わらないでしょうが、

その分結局国民の税金で負担することになります。

発電コストが下がった場合は逆ですね。

電力消費に応じてが税負担が変動するわけではないので公平性に欠けます。

>現在の主流である原子力発電

いや、現在の主流はガス、石炭、石油等を燃やす火力発電です。

だから、発電でCO2がどんどん出るし、資源高の影響を受けます。

>公務員のほうが有権者による監視によって効率性・公平性が保たれるように思います。

公務員は選挙で選ばれるわけではありません。

それに電力事業の運営の効率性・公平性を監視できる有権者なんて皆無に等しいでしょう。

電力会社じゃないんですが昔の電電公社や国鉄は威張っていて感じ悪かったです。

インフラは民営化してノルマを化して組織も風通し良くするとイイようです。

＞単なる民業圧迫となるため

一定の自由化が認められたとはいえ、現在の日本では発電も送電もほぼ寡占事業ですから、

そういう意味ではこの批判はやや的外れかもしれませんね。

ただ現在の一般電気事業者(電力供給会社)は基本的に民間資本が投入された上場会社ですから、

直接経営に参画していない企業も利益配給によって少なからず利潤を得ているわけで、

これが国営とされるワケですから、その点で民間企業も影響を受けると考えました。

また、民営とはいえ送電インフラを完全に特定会社に握られているわけで、

この不景気に多額の投資を必要とする発電事業への新規参入は企業にとって

非常にリスクが高い割に旨味のない事業ということではないかと思います。

（詳しくは知りませんが、法的な規制も数多くありそうですし。）

さらに先に述べたような投資リスクに加えて、日本では資源が乏しいため、

多大なエネルギーを安定的に調達しなければならない必要（リスク）もあります。

逆説的にはなりますが、民間企業が新規参入しにくい現状から、

今が国営化されている状態に近いといえるのかもしれません。

　＞どこか一社しか存在し得ない

　これについては戦前の日本には複数の電力会社が存在し、競争原理が働いていたようです。

　また、海外ではイギリスが1990年に自由化を推し進め、発電、小売ともに数十社が存在し、

　外資も含めて大きく数グループ体制となって市場が形成されているようです。

＞国民負担　　経済効率

イギリスの例から、民営であれば「一社しか存在しない」という前提が覆るのであれば、

競争原理の働く民営のほうが、独占企業の国営よりは経済効率は高いと予想されます。

そもそも、民営と国営の大きな違いはアバウトに言えば「利潤の追求」にあるわけで、

「利益を出さない」が前提となっている国営事業は予算の確保の手段として、

予算を使い切り「これだけ必要なんだよ！」とアピールする以外に増収の道はありまん。

それでは効率的な経営なんて出来るわけもなく、数多の国営、公営事業、

もっといえば国や地方自治体が高コスト体質な理由もそこにあると言われています。

また、「利益」と「リスク」に対するトレードオフも「利益」の概念があればこそです。

経営者の考え方などの不確定要素も大きいので、やや偏った言い方とも思いますが、

「国民から徴収」と「お客様から頂く」の差は大きいのではないでしょうか？

＞＞保安・保全

＞いくらなんでも公務員のほうが企業より法律は守っているでしょう。

これについては、逆に疑問です。

大企業ほど信用に関わるため、コンプライアンスを重視するのが現在の風潮であり、

監査等で第三者機関から認証を得ています。

逆に国の機関や自治体のような行政組織ほど、組織や予算が硬直化しており、

新たな法令や世の中の風潮に対して、後追いで対応しているのが現状のように見受けられます。

さらに、自治体も民間団体の査察を受けたりしていますが、実際に情報公開請求をしても

真っ黒に塗りつぶされた資料が出てくるなんてのは珍しくないようです。

下手に手出し出来ない分、民間企業に比べて何をしているのか分かりづらく、

ブラックボックスと化しているのではないでしょうか？

とはいえ、あれもこれも「いまから自由に制度設計できれば」という前提であれば、

やはり「理想の国営電力会社」の具体案がなければ、

どちらが良いかは一概に語れないかもしれませんねぇ、、、

水道の問題が出されていましたので、再度回答します。

http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/jigyo/mp_s/data/k01-s7-5.pd...

水道はご指摘の通り、地方公共団体の独立採算制ですが、約９倍の差が生まれております。（資料はちょっと古いですが）

河口湖町などもともと水源に恵まれているところは安いですが、自前の水源を持っていないところは相対的に高くなります。

そういうところはダム建設などの際、一定の水を得る権利を買うわけですが、

当初の見込みより水の利用が増えず、要らない分まで買わされてしまうとか、ダムの建設費自体が高騰するとかして、それがそのまま受益者負担になり、さらに割高になる例が多いです。

ダム自体、公共事業ですから、一度始まったものはほとんど止まりません。事業見直しなどの機運が出てきたのはここ５年くらいではないでしょうか。結果として、そうした公共事業のつけが水道料金に跳ね返っているわけです。

もちろん、当初の需要想定に甘さがあることはいうまでもありません。

電力も官営で発電所の建設が公共事業であったら、おそらく右上がりの需要予測に基づき、一度計画したものを取りやめたりはしないでしょう。少なくとも、現在の電力会社はいくつかの発電所建設計画を見送っています。

公務員のタクシー問題が表面化したのが、有権者のチェックの結果といえばそうですが、近年、やっと特別会計の使途などのチェックが入ったために明るみに出たわけで、おそらく１０年以上、慣例的に続いてきたものだと思いますよ。逆に言えば、１０年は見抜けなかったわけです。しかも、調査しようと思っても、タクシーチケットの記入自体、かなりいい加減で保管されていないものもあったようですから。

関東地方整備局の職員で年間200回近く、約500万円のタクシー利用をした人がいたそうですが、民間なら、外部の指摘以前に内部で問題になります。1件1件の必要性が問われますし、何十回もタクシー帰宅する人間がいれば、まず経理から問題視され、上司の労務管理が問われます。当然、本人も厳しく問い詰められるでしょう。

これはコンプライアンス以前のコスト管理の問題です。1人の通勤費に通勤手当以外に500万円も出すなんてそもそもありえません。

どうしても深夜に帰宅しなければいけない人間を抱える企業は。近くに仮眠できるホテルを法人契約するか、自家用車での通勤を認めるかするでしょう。2万円を超すタクシー利用者が連日何人もいる企業自体、民間ではなかなかありえないでしょう。

実際、批判を受けた同整備局はほとんどタクシー利用がなくなったそうです。いかに無駄に使っていたか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000933-san-soci

官の場合「予算がある以上、使わなければ損」という感覚が基本です。予算を節約することによるインセンティブがないどころか、使い切らないと翌年の予算が実績に基づき減るだけですから。民間は昔の右上がり経済の時期ならいざ知らず、今ははコストを削減しないと収益が生み出せません。タクシーに限らず、経費は内部で厳しくチェックされています。

ちなみに、居酒屋タクシーについては、公務員としてタクシー会社を選択するのが職務権限に近い行為と考えれば、贈収賄が成立しても不思議ではありません。民間でも仮にそうした会社のタクシー券で過剰なサービスを得ていれば、社内的には処分対象になるでしょう。報道されていないだけで、民間でも調査している企業はあると思いますよ。また、官の場合は税金が原資で、無駄遣いされれば、納税者に迷惑がかかりますが、民間の場合、自らの売り上げの中ですから、業績が落ち、社員に跳ね返ってくるだけです。

公務員の場合、身分保障がされていますから、仕事をサボっても首にはなりませんが、民間ではサボっている社員は、リストラがあれば真っ先に対象になります。それは外部からの批判があるからでも、コンプライアンスが徹底しているかからでもなく、サボっている人間に人件費を費やすのは無駄だからです。やはりコスト意識の有無は相当大きいと思いますよ。

コメント欄の方が適当と思われるようだったらごめんなさい。