パチンコ屋の利益が北朝鮮に流れていると聞きますがそのソースなどは何処かにあるんでしょうか？
No.1
758
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60pt
北朝鮮にだけ流れてるわけではありませんが、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B...
自営業が可能なパチンコ産業では、国籍・出自による就職差別[36]が影響する他産業に比べ、就業者に占める在日韓国・朝鮮人の割合が高いとみられ、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は7割から9割とも言われている[37]。民団傘下の「在日韓国商工会議所」では所属する1万社のうち、約7割がパチンコ業に係わっており[38]、日本の公安当局はパチンコが民団、及び朝鮮総連の資金網と見ている[39]。
（ソースもとは朝鮮日報）
パチンコ屋経営の多くに朝鮮総連が関連しているのは事実のようですが、朝鮮総連という一つの組織がパチンコ屋で儲けた金を送金する分には北朝鮮だろうとナチスだろうと合法であってどうにもなりません。
ただ、パチンコ系の法律は朝鮮総連よりも天下りの要素が強いです。
警察庁は、パチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安電子通信技術協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生し易い関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる[5]。
パチンコ関連の規制は年々厳しくなってきていますし、それで利益を得ることが出来るのはこういった管理団体だけです。
No.1
75822
ここでベストアンサー
60pt
北朝鮮にだけ流れてるわけではありませんが、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B...
自営業が可能なパチンコ産業では、国籍・出自による就職差別[36]が影響する他産業に比べ、就業者に占める在日韓国・朝鮮人の割合が高いとみられ、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は7割から9割とも言われている[37]。民団傘下の「在日韓国商工会議所」では所属する1万社のうち、約7割がパチンコ業に係わっており[38]、日本の公安当局はパチンコが民団、及び朝鮮総連の資金網と見ている[39]。
（ソースもとは朝鮮日報）
パチンコ屋経営の多くに朝鮮総連が関連しているのは事実のようですが、朝鮮総連という一つの組織がパチンコ屋で儲けた金を送金する分には北朝鮮だろうとナチスだろうと合法であってどうにもなりません。
ただ、パチンコ系の法律は朝鮮総連よりも天下りの要素が強いです。
警察庁は、パチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安電子通信技術協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生し易い関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる[5]。
パチンコ関連の規制は年々厳しくなってきていますし、それで利益を得ることが出来るのはこういった管理団体だけです。
１つ目からほぼ完璧な回答をありがとうございます。
No.2
105043
10pt
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B...
パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年5月18日放送のワイド!スクランブルインタビューの中で、現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営だという見解を示した。
またその中で北朝鮮送金問題の質問に対し、「北朝鮮国籍の人は北朝鮮に忠誠を尽くしているのでいろいろな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実」と語っている。
AERA（2006年2月13日号）では全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%とし、1993年の武藤嘉文元外務大臣の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と認めている、と報道した。
パチンコ店の経営に朝鮮人が多いのは間違いないようですが、利益を北朝鮮に送金してるかどうかは推測の部分が大きいみたいですね。
誰がどこにいくら送金したっていうのは国税局でもない限りわからないはずですし、その情報が外部に漏れることは無いはずですから。
法律が厳しくなることに圧力や金が絡んでいるとしたら、やはり危険な国として認識されている北朝鮮や仲が良くない韓国の勢力拡大を防ぐためでしょう。
それと、新たに規制をすることで規制する団体の動きが活発となり、天下り先への資金投入にもなりますね。
しかし送金を防ぐためならパチンコの三点方式をさっさと禁止してしまえばいいわけですし、やはり天下り先である規制団体を維持する目的のほうが強いように思えます。
なるほど、ありがとうございました。
No.3
37016
10pt
石原都知事の力です
都内の風俗店はほぼ壊滅しました（もぐりは別）
近県の性風俗も影響というか圧力を受けて壊滅状態に
有名な埼玉県の西川口も性風俗店はないそうです
テナントが埋まらず、商店街からは人が消え、地元の方たちは困っているみたいです
http://q.hatena.ne.jp/1237305541
だみです
都内のエロもギャンブルも壊滅的なんですよね。
コマ劇つぶれたし、コマ劇の裏の店なんて７件連続で閉店してますし。
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１つ目からほぼ完璧な回答をありがとうございます。