民主党鳩山代表の｢温室効果ガス１９９０年比２５％削減｣発言のような方向に日本がおおむね向かうと仮定して質問です。

今朝の東京新聞に二酸化炭素をたくさん吸収する植物の話が載っていました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/thatu/list/CK2009090802000044....

こういう環境作成に特化した造園屋さんとか、ビル屋上を緑化するノウハウを持った土建屋さんとか、既存事業のノウハウを生かし、環境対応に力を入れてる会社が風に乗るような気がします。(´ー`)y-~~｡

やはり温室効果ガスの原因の断トツ１位は自動車なのでエコカー減税が進むというのが一般的な考え方になると思いますが、原因という観点から考えると「牛など家畜のゲップ」もかなりの要因になっていると言われていますので家畜飼育についての対策があるかもしれません。

牧場に植林すると支援金が貰えるなど牧場業界は恩恵がありそうです。

削減コンサルタント。

これには明確な答えがあります。答えは「排出権のトレーダー」です。

それ以外の人はほとんど儲からないでしょう。CO2削減が付加価値となる分野はなにかと

考えるのがこの問いへの答え方になると思います。

そうすると、他にはエコのイメージなどでCO2削減のコスト以上に値段を上げられる

個人消費の内の限られた分野に限られるでしょう。CO2削減をする製品を作ること自体は

典型的な製造業ですから、物作りで利益を確保しづらくなっている現在の製造業の構造に

当てはめられ、儲かりそうにありません。

自動車を現行の内燃機関からハイブリッドや電気自動車に置き換えるとした場合に、CO2削減を

する車だからと言ってそれを付加価値として値段を上げることをユーザーが納得するか？

プリウスやインサイトが売れているのは利益を削って現行車と同じレベルに価格を据え置いて

いるからというのはよく知られているところです。製造コストに見合った値段付けをしてハイブリッド機能を

載せる費用を従来のガソリン車のコストに上乗せさせてもこれだけ売れ続けるでしょうか？

今はユーザーと企業によるエコイメージという付加価値が生きていますし、将来を見越して

マーケットシェアを取るためのこういうビジネスモデルも可能なのでしょうが、結局、

車についてはコストに見合った値段が自然に付くことになり、CO2削減を付加価値として

車の値段に乗せることは出来なくなると思います。消費者イメージに関係ない業務用の車に

エコイメージで付加価値を載せることが歓迎されるとは余り思えませんよね。宅配便のような

消費者がイメージしやすい業務用車には付加価値になるかも知れませんが。

では、CO2削減によるサービス業の分野で儲かるところは何か？ということになります。その時にまず

考えられるのはCO2削減のためのビジネスで生まれたお金の流れを司るところになるわけで、

その結果「排出権トレーダー」は儲かるであろうと。

CO2削減の試算は色々な者がありますが、今回民主党が掲げた目標を達成するには、

発電所を全て原子力にして、交通量を半分にし、鉄工所の高炉は全廃し、製造業の

多くも海外移転する位になりそうです。そして、そのコスト負担は物を買いサービスを

消費する消費者が負担することになります。このトレードオフが受け入れられるかどうかによって、

目標が達成できるかどうかになりそうです。（それ以前に、BRICsや中国のような伸び盛りで

現状でエコ技術が導入されていない国で対策した方がよっぽどコストが安い筈なんですけどね。）

＞おそらく環境税のようなものは導入されるでしょうから、ＣＯ２削減には経済合理性が生まれます。

ＣＯ２削減のコストは、税の形で負担するのか個々の製品価格への転嫁によって行われるのかは

今後の成り行き次第だと思いますが、どのみち国民誰もに負担はかかります。

負担の大きさに対して得られる見返り（環境の改善）がどれだけ釣り合うかがＣＯ２削減の成否となると思います。

＞しかし例えばＣＯ２削減のソリューションを提供できる企業や産業は当然に潤うでしょう。

回答にも書きましたが、ＣＯ２削減のソリューションを提供できる企業や産業には新しい市場が

創成されると思いますが、ソリューションの本質は技術開発と製品の製造という製造業になりますから、

製造業で利益を上げるのが難しい時代にあって、果たして潤うかは疑問があります。

ＰＣは製造業の中では新しい市場でしたが、その製造は儲かるビジネスにならなくなってしまったのは

産業の歴史から見たらかなり早いことでした。（いまＩＴ関係で利益を上げられているのはサービス

セクターですよね。）同じ様なことが、太陽光パネルであるとか電池であるとか光触媒であるとかなどの

分野でも起きることは想像できますから。

回答で書いた「排出権トレーダー」には、ブローカーなどを含む排出権売買をする人達全体のことを指していました。