そこで、以下の制度はどうでしょうか？
１：首相公選制
２：衆議院選挙廃止 → 衆議院議員は知事の代理人
３：東京、大阪の特別区以外を人口600万人程度の区分けで州単位で分ける
４：法律のほとんどを州単位で改正適用する
５：税金のほとんどを週単位で回収調整する
６：ただし、特別区での税収は州に均等に分配する枠を設ける
７：特別区は知的移民、労働移民両方を積極的に受け入れる
８：消費税のうち３％は国だがそれ以上は地方で自由に決定できる
９：法人税、相続税、固定資産税などその他の税金も国の割合を減らし地方で調整する
政策の大方針、
地方都市(州庁所在地を中心とする)地価の継続的な高騰、国全体においては人口の増加を
目標とする。
メリット
・州の非効率的な障壁をあえて作る事でサービス業を増加させる
・サービス業が州庁所在地で盛んに行われることで地下が高騰する
・特別区(東京、大阪)は国際都市を目指すべく徹底的に効率化を図る
大体こんな感じです。
賛成、批判、大筋で賛成した上で方針の更なる論理武装などどんどんお受けします。
さとし
3pt
maziro
大統領制ではなく、首相公選制なので天皇は今のまま存在し続けるでしょうね。
さとし2pt
お答えありがとうございます。
ただそうすると「東京特別区」は天皇(というか皇居ですね)の所在地として本当に「特別」な所になるかな、と思いますが、今と余り変わらないでしょうか。
maziro
権限は州の省庁に移行されます。
２０州＋２特別区のルールが生じるので集約力という面では、非効率になる部分もあるが経済発展が望めない今の状況では集約に対する利点よりも欠点のほうが露見しております。
それよりも、国の中に２２個ルールができる事によってサービス業はむしろ活性化する可能性が高いと思われます。
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どうするの？