そこで、以下の制度はどうでしょうか？
１：首相公選制
２：衆議院選挙廃止 → 衆議院議員は知事の代理人
３：東京、大阪の特別区以外を人口600万人程度の区分けで州単位で分ける
４：法律のほとんどを州単位で改正適用する
５：税金のほとんどを週単位で回収調整する
６：ただし、特別区での税収は州に均等に分配する枠を設ける
７：特別区は知的移民、労働移民両方を積極的に受け入れる
８：消費税のうち３％は国だがそれ以上は地方で自由に決定できる
９：法人税、相続税、固定資産税などその他の税金も国の割合を減らし地方で調整する
政策の大方針、
地方都市(州庁所在地を中心とする)地価の継続的な高騰、国全体においては人口の増加を
目標とする。
メリット
・州の非効率的な障壁をあえて作る事でサービス業を増加させる
・サービス業が州庁所在地で盛んに行われることで地下が高騰する
・特別区(東京、大阪)は国際都市を目指すべく徹底的に効率化を図る
大体こんな感じです。
賛成、批判、大筋で賛成した上で方針の更なる論理武装などどんどんお受けします。
さとし
2pt
maziro
国の省庁がすべてを管理して、何をするにも1億2000万単位でなければならないで恩恵と犠牲があいまいになっている状況よりはだいぶましです。
20箇所に土地価値の源泉の地域がある状況は今よりもだいぶいい状況です。
日本経済の復活は地方都市の地価高騰がなければまず無理でしょう。
今やっているようなマネーの仕組みをいじるだけでは限界があると思います。
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これが起こると思います。とは言え今の東京一極集中よりは幾分マシ……かな。
あと、州庁所在地でさえも東京・大阪特別区からの援助に頼る様な状況も勘案すべきでしょう。