よく特許事務所に、株式会社が付随（所長が社長をしていたりして）しているケースがあるのですが、なぜか教えて下さい。こうすると何か良いことがあるのだと思うのですが。

1.弁理士の制限を回避するため

　弁理士がやってはいけないことは、会社のほうにさせて相乗効果を狙う

2.翻訳等の関連業務をするため

会社組織のほうが、経費等を処理しやすく、利益を出しやすいのですが、

日本で弁理士業務を行う場合、特許事務所には法人格を有することができないと解釈されています。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/3s1.htm

３．（１）を参照。

このため、少しでも利益を出すために、弁理士資格のいらない海外業務に関して、株式会社として経費を節約している事務所がかなりあります。

私の知っているところでは、社長＝弁理士というところや、弁理士の父親が社長をしているところもあります。

士業が士業の事務所と事実上一体の会社を持っているのは良くあることです。

特許事務所以外にも、税理士事務所（会計事務所）ではかなりよく見られます。

その多くは、主に税金対策目的で設立されています。（特に、かつては士業の法人化が認められていなかったことも関係していると思われます。）

業務の全てを株式会社で受けることはできませんが、資格制限の無い業務はそちらに任せることで、所得に対する税金を安くすることができます。

弁護士さんや税理士さんや社会保険労務士さんがよくやってる手ですね。

個人事業の方が株式会社を作ると何が一番得かというと社会保険だと思います。

個人事業主では社会保険に入れませんが、会社にしてしまうと社会保険に入っちゃえますね。

その道のプロである社会保険労務士がよくやってる手なので間違いないのですが、国民健康保険と社会保険であれば将来の補償に圧倒的な差が出るんです。だからみんなこぞって形だけの会社を作って、社会保険をこっちで加入するんですね。形だけの会社なので表には出てきませんが相当な数が存在すると思います。

どれぐらい違うのかをサンプルで記載しているサイトはないかなあと思って調べてみましたが、下記なんてどうでしょう？？？

http://www.cg1.org/knowledge/roumu/100105.html

発想はちょっと逆ですが、個人事業と法人をうまく使って社会保険料自体も安くできるポイントがあるんです。

これって意外に色んなところで使えるので、抜け穴というよりは合理的な「知ってて得するポイント」だと思います！