投票率が４０％って、投票しない人のほうが多いんじゃない？

選挙の投票には、浮動票と組織票があります。

「今回は入れるところも無いし」という人たちの票は浮動票と呼ばれます。浮動票の人たちが選挙に行かないで、組織票の人だけが選挙に行ったらどうなるか考えて見ましょう。

仕分けをされたくない官僚や天下りの人たちは絶対選挙に行って自民党に投票します。既得権益を持っている人たちは自分たちの利益を守るために絶対選挙に行って自民党に投票します。創価学会の人たちは絶対選挙に行って公明党か選挙協力をしている自民党に投票します。公共事業に頼っている業者の人たちも絶対選挙に行って自民党に投票します。政府の補助金で潤ってきた人たちは絶対選挙に行って自民党に投票します。資産家や大金持ちも、大企業の経営者も、絶対選挙に行って自民党に投票します。これが組織票です。

全国の郵便局の人たちは国民新党か国民新党が支援している民主党の人に投票するでしょう。

浮動票が投票に行かなかったら、どうなるか、これで明らかだと思います。浮動票が投票しない事で、組織票で当選する政党に断然有利になるのです。

つまり、投票に行かなかったり、無効な投票をしたりするのは、自民党に投票している事と同じ事なのです。

常々思ってるのですが、反対票入れること出来ればイイのに・・・

無効票わざわざ投じるくらいなら日本共産党に一票投じれば良いではないですか。

何も書かないなら、何書こうがかってですよね。

「消費税導入反対」、「消費税廃止」と言ってたのに、今は「１０％に増税反対」・・・段々と現状容認になっているような、情けない。

まだ、国民は「消費税０％」を願っている者も多いと思いますが。

大体、消費税って最初から目的外利用されているのでは？

無効でしょう。

投票用紙にそういうことを書いても伝わりませんよね。

候補者の氏名以外のことを記載して投票すれば確実に無効票です。なにがあっても投票用紙に候補者の氏名以外のことを絶対に書いてはいけません。

公職選挙法

第六十八条 　衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

六 　公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

投票率を増やして民主主義をできるだけ実現しようとみんな一生懸命になっているのに、無効投票を増やすことを書かれると、いろんな人の懸命な努力がムダになってしまいます。

はてなダイアリーでも、複数のユーザーが投票率向上のために様々な努力をしています。

たとえば、id:kawasaki(川崎裕一)さんは「Good Net Voting」というキャンペーンをはじめています。こういうキャンペーンに協力したり参加する方が、無効票を書いているよりはずっと建設的でしょう。

若年層の政治意識を高めるWEBキャンペーン｢Good Net Voting」企画しました

http://d.hatena.ne.jp/kawasaki/20100621/1277122590

Good Net Voting　若年層の政治意識を高める参院選2010 twitter模擬選挙: プレスリリース

キャンペーンサイト：http://www.gnvoting.jp/

Twitter模擬投票サイト：http://vote.gnvoting.jp/

twitter模擬選挙参加者数状況：http://vote.gnvoting.jp/report

公式twitterアカウント：http://twitter.com/gnvoting

ハッシュタグ：#gnvoting

Facebook ファンサイト：http://www.facebook.com/gnvoting

投票率を上げるために、政府はたくさんの税金を使っていますが、そういう税金も無効票を増やすとムダになってしまいます。なによりお金では図れない民主主義という価値が毀損されてしまうのは、民主主義に価値があると信じる人の想い、民主主義の恩恵を受けている一般市民たちの生活を毀損することにつながります。

立会人は投票用紙の開票作業を見ていますが、投票用紙を当選者などが見ることはありません。ですから、投票用紙に候補者名以外のことを書いてもなんの意味がありません。

それから、一般論ですが、投票率が下がることで利益を得ている人たちは、暴力や恐怖など、法秩序以外の実力によって社会をコントロールしたい人たちです。無効票を書く行為は、そういう暴力的な人たちの利益に間接的にでも手を貸すことになります。

日本人は、世界の趨勢と比較して、戦略的投票ができない民度の低い国民と言われています。民主主義を実現するための戦略的な政治的態度をとれない時代遅れの国民、という意味です。

戦略的投票というのは、候補者と自分の意見が一部異なっていても、優先順位の高い政策を実現するために戦略的に意見の異なる候補に投票し、“よりよい政治”を作っていこうとする態度です。戦略的投票をすると、政策の一部は実現しませんが、優先して実現すべき政策は実現していきます。

たとえば、税金は上がってもいいけど法治主義は実現してほしいとか、老人福祉はいまのままでいいけど子育てはなんとかしたいとか、政策に優先順位をつけて投票するのです。戦略的投票は、一度にすべては実現することはできませんが、何度も繰り返すことで結果的に多くの政策を実現させることができます。

これに対し、日本人の多くは、原則的投票で投票に参加する人が非常に多い。自分と意見や原理原則から少しでも離れていると絶対に投票しない、完全に意見が一致していないと政治に参加しないという原則的な態度です。意見が完全に一致している候補には積極的に投票しますが、そういう妥協のない候補には政治的求心力がありませんので、結果的になにひとつ政策は実現しません。

原則的投票を繰り返している人は、何度投票しても結果的になにも実現しないので、意見が極端から極端へとブレることが多く、それがますます政治参加や政治の実現を遠ざけるという悪循環を生むことになります。原則的投票をしている国民自身が、日本の政治をダメにしています。

欧州では投票率80％はあたりまえですが、最近の日本の20代の投票率は平均で30％台。全世代平均投票率が20％台の地域もあります。

日本は政党政治の国家です。きちんと投票に行って戦略的投票で政治に参加し、しっかり候補者の名前と政党名を書いて、できるだけ政党に個人献金を払って政治に参加しましょう。国民自身が政治の責任をとらなければ、政治家も政治の責任をとることはないのですから。

デンマークの過去10回の投票率 82.8% ～ 88.4%

スウェーデンの過去10回の投票率 80.1% ～ 91.8%

ドイツの過去10回の投票率 77.7% ～ 91.1%

　・

　・

　・

　・

日本の過去10回の投票率44.5％～67.5％

なお私自身は、不在者投票で、比例は社会民主党、選挙区で日本共産党の候補に投票しました。昨年8月の衆議院選挙における民主党を首班にした政権交代は、概ね正しい選択だと思っています。実感している国民はまだ２割程度ですが、景気は回復基調にあります。

私は一般論として増税に賛成ですが、今のタイミングで逆進性が高いまま増税することは弱者・貧困層に負担が大きいので、増税の実施方法については議論が必要だと思っています。おそらく現在の政治状況からすると増税は近く実現するでしょうが、実現するならするでよりよい増税になるような戦略的な投票が必要だと思います。

のことですか

http://okwave.jp/qa/q2909113.html

投票用紙に意見めいたことを書いても、政治家どもに届く前に集計している人に捨てられて終わってしまう。

きっと貧乏人に優しい法制度になるのかなあ。高給取りの方には腹立たしいと思われますが。

それだとみんなそれに入れちゃうから

選挙が成り立たないですね。

投票しない自由があってもいいと思うんだけど

投票しないとダメな大人みたいに思われるんで

結局よくわかりもしないとこに１票入れざるを得ないですよね・・・。

入れたくない政党や候補者に1票マイナス投票できると投票率が上がると思う。

やはり賛成しか出せないんでしょう。でも100人くらい引き連れて全員が「増税反対！」の紙を入れたら政治も変わるかもしれません・・・

有効投票の中から一番多いところですからねぇ。

WBCの時もおもったけど、この時期の選挙ってなにが反映されるかわかんない

自民党から民主党に代わってやっと落ち着いてきたとこなので。

自民党に入れても、自民党は解体してしまったし…。

いっさいが茶番で信用できない、と思う人ほど共産党に投票すべきそうするべき。共産党を信じる/信じないの問題ではなく、何十年も続いてきた日本の政治茶番劇にはもううんざりだ、というイミで。

消費税何％にしますか？

0に決まってるがな。

　次のような投票は無効投票になります。

http://www1.pref.shimane.lg.jp/contents/shichoson/21sangiin/ball...