【参考意見例】
・法人税減税は利益が出た後の税金が安くなる訳で、それを見込んで「従業員の給与アップ」や「設備投資」すると思えない。
・「設備投資」は先の需要の予測がついてするもので、先の需要の予測がつかないと設備投資はしないだろう。
・需要を拡大するのなら低所得者層の減税をするのが好ましい。（所得税を払っていない低所得者層も「医療費控除だけでなく、医療にかかった消費税の還付」など考えれば方法はある筈）
miharaseihyou
2pt
生涯一係長1pt
私もそう思います。
従業員の給与増にはつながりません。企業はより内部留保を残そうとします。
ただ、資金が投資に向かう余地は多くなります。
今、投資先が無いということもありますが、そこでセットにして検討すべきが、いまさらですが「規制緩和」による
新事業の開発促進かなと思います。
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銀行の追い込みを考えれば、給与を上げる余地の無い会社がほとんどでしょう。
銀行の焦げ付き防止対策にはなっても消費には繫がらないと思う。
むしろ産業の空洞化の緩和策と見た方が正しい。