「法人税５％減税」を発表しましたが、果たして菅総理の希望通り「従業員の給与アップ」「設備投資」に当てられると思いますか？

【参考意見例】
・法人税減税は利益が出た後の税金が安くなる訳で、それを見込んで「従業員の給与アップ」や「設備投資」すると思えない。
・「設備投資」は先の需要の予測がついてするもので、先の需要の予測がつかないと設備投資はしないだろう。
・需要を拡大するのなら低所得者層の減税をするのが好ましい。（所得税を払っていない低所得者層も「医療費控除だけでなく、医療にかかった消費税の還付」など考えれば方法はある筈）