【東電圏内の電力について】福島の状況が変化してくると、今度は「3350万ｋｗの発電量でいかに効率的に経済活動を行うか」に焦点が移ってくると思います。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3EBE2E1E28DE3EBE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
実際には4月末には4000万kwまで回復できるようですが、それでも夏場需要に向けては不足する見込みです。
　
需給バランスで足りない分については、なんとかやりくりする知恵や技術が欲しいところです。

参照記事、念のため引用
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3EBE2E1E28DE3EBE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

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東電の発電能力、震災前７割に回復へ　２火力再開で
2011/3/19 21:18
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　東京電力の藤本孝副社長は19日、東日本大震災で停止した東扇島火力発電所（川崎市）を３月中、鹿島火力発電所（茨城県神栖市）を４月中に全面的に運転再開する見通しを明らかにした。他の火力発電所の稼働率も引き上げる。４月末までに発電能力を現状より２割高い約4200万キロワットに増やし、震災前の約７割に回復させる。ただ需要が拡大する夏場の水準にはまだ届かない。

　地震で停止した東電の発電所は福島第１、第２原子力発電所（計900万キロワット強）と、東扇島、鹿島、広野（福島県広野町）、常陸那珂（茨城県東海村）の４カ所の火力発電所など。このうち、東扇島の発電能力は全体で約200万キロワット、鹿島全体で約400万キロワット。２つの火力発電所が全面的に再稼働すれば、合計で約600万キロワットの発電能力を上積みできる。

　東電は稼働中の火力発電所設備でも定期点検の期間短縮などで設備稼働率を引き上げる考え。ガスタービン発電設備の調達も進めており、電力不足解消のため、火力の発電能力を積み増す。

　東電の被災後の電力供給能力は他社からの受電分も含めて約3400万キロワット。火力発電所の再立ち上げなどが進めば、供給能力は大幅に増える。しかし広野と常陸那珂は需要期の夏までに「復旧できるか今のところ分からない」（藤本副社長）という。

　東電は通常、冬場で5000万キロワット、夏場で5500万～6000万キロワットの電力供給力が必要。電力不足を完全に解消するには時間がかかる見通しで、東電は「夏には東京都の千代田、中央、港の３区を除く20区でも本格的に計画停電を実施せざるを得なくなるだろう」としている。
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　東京電力が倒産する可能性も否定できない。
売り上げが落ちて、経費は増大し、一気に資金ショートしそうになるはず。
今後についても只では済まない。
どうせ政府がケツ持ちして国鉄式に維持するだろうが、一荒れあるのは間違いのないところだな。

資金がショート、というのはさすがに考えにくいですが、流れから行って、補償金問題と安全対策問題で世論的に苦しくなるのは、すでに見えているような気もします。どちらかといえばJALが回避した半国営化の方向にいくのかなあと。

原発は保険に入っているようですよ。イギリスのロイズ。イギリスのお貴族さまが払ってくださるそうです。
ただその莫大な保険料でもおそらく足りないと言われています。
どのくらい足りないのか。
政府は、もらえる保険がどれくらいで、不足分はどのくらいかきちんと情報公開してほしいですね。

保険以前にメインバンクが東電を見放すはずがないと思ってのコメントだったのですが、早くも2兆円規模で融資依頼してますね。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110323-OYT1T00551.htm

　ロイズの保険って、向こうの資産があれば、その限りにおいては払ってもらえますが、引き受けた人の資産が足りなくなれば、そこで破産して、以降の支払いは無理になります。
お貴族様と雖も資産に限りはあるはず。
どの程度の資産のあるお貴族様がお引き受けになったかが（たぶん複数だと思うけど）問題ですね。
　
　社債発行で新規投資を賄ってきたとすれば、まあ、普通の電力会社はそうなんですが、今後の新規投資は難しい。
・・となると、新しい発電所の建設は無理ですね。
さて、今年の夏は暑くなりそうですね。

　なんか、竹槍思想のようなやり方を考えている回答が多いのですが、ハッキリ言って無意味です。
細かい市民レベルでの節約で何とか出来るほど不足する電力は少なくありません。
政治的にフレームワークで最適な方法をとらなければ、人柱の数が増えるだけ。
死んでいく人には誠にお気の毒なのですが、あなた方の犠牲は後の世にデータとして貢献するでしょう。
　
　やれやれ

確かに、物量（電気量）だけなら、特に首都圏は企業の使用量の方が圧倒的に多いので、削減幅というくくりなら鉄道や工場などを狙い撃ちに強制輪番させた方が効果は高いでしょう（というか、最終的には政治判断で指名停電をするところまでいくかもしれないとは感じています）。
ただそういったごり押し一辺倒のやり方では後に禍根を残すことは間違いないと思うので、少なくとも今回（今夏）は、社会全体で電力不足の不便をある程度共有することにも意味があると思っています。セリーグの開幕日程見直しなんてその最たるものだと感じています。
　
もちろん、効果の低い個人レベルの節電などナンセンス、という指摘はあろうとは思います。
しかし、社会の不便さを特定の業界に押し付けると、いずれ歪を生むだろうと思います。そもそも今回の原子力発電からして関東の電力需要のために東北電力管内である福島県に発電所を建設したことが遠因ですし。
　

　だからといって横浜や千葉が原発に仕様替えされることはないような気がします。
本当はそうすれば一気に解決するんですけどね。
　
　どっちにしてもハードの大幅な変更には時間が足りません。
サマータイム制などの小手先の言い訳を作っているようでは特攻隊になってしまう。
本当に心配です。
　
　個人個人で出来るのは首都圏脱出ですが、そこまでやれる人は限られるでしょう。

＞　だからといって横浜や千葉が原発に仕様替えされることはないような気がします。
いや、僕が言及したかったのはそっち（増設）じゃなくて節電の話なんですけどね（笑）。まあどっちにしても横浜や千葉に原発は作れないと思います。タイミングがどうとかいう問題を抜きにして。
　
増設については非常時ということもあり、使えるものは猫でも使う（ただし半年～1年以内に増設可能なもの）で、それこそ専門の企業体が経済活動の一環として取り組めばいい話だろうと思います。素人が口を出す余地（原発の是非を除いて）はあまり無さそうです。
　
今回はそれだけでは済まない需給予測が立てられているので、増設と平行して削減もやらなければ着地点が見えない。
　
ただ、増設と違って削減は「誰かが集中して負担すると不公平感がおこる」という点がネックです。平準化して節電にしてしまうと、それこそ仕事がなくなって収入が途絶える人もでるかもしれない。
　
＞　どっちにしてもハードの大幅な変更には時間が足りません。
それは同意です。
タイから火力発電慮を逆レンタルするなんていうニュースも入ってきましたが、今から増設できる設備は限られています。そもそも火力発電所は日本はもう増設できなかったはずですし（それとも非常時だから許されるのかな？）。
　
個人の負担を積み重ねて、節電域を確保する策では（電力は）足りないことは分かっていて（まさか節電大臣がその辺を分かってないとは思いたくないが）、我慢とか、心意気とかを共有した状態で節電の機運を高めないと、大口である企業は動いてくれない（動きづらいということです）。
　
例えば飲食店やモールで、夏に節電のためにクーラーを止める。当然客は暑いと文句を言う、でも社会的な機運が節電に傾いていれば、企業は大儀名文を持つことが出来る。
日本は客に我慢をさせたら負けみたいな風潮がありますが、そういった考えをパラダイムシフトさせることがまず必要なのかなあと思うわけです。

　節電のために効果的と言えば効果的な方法に首都圏からの夏期疎開があります。
例えば大学や各種施設など、警備会社に後を託して、夏の間だけ疎開するという手がある。
各地の廃校などに分散疎開することになりますが、計画停電で熱中症の犠牲者を出すよりはマシだと思えるわけです。
あるいは、一気に地方移転する方が賢明なケースもあるでしょう。
しかし、そういった動きは現時点ではほとんど無い。
　
　私が最も気になるのは何が何でも首都圏に居座って我慢しようという感覚です。
選民意識があることは理解できますし、それが悪いと言っているのではありません。
ただ、それでは犠牲者を減らせないと思います。
個人レベルの意識改革で頑張っても、最終的には首都圏に集中する一極集中の弊害を引きずります。
どの程度の犠牲が出るかは気候次第ですし、今年の夏は冷夏だという予想もありますが、偶然に生命をゆだねる人数が多すぎると思います。
　
　ニューヨークの大停電は比較的短期間でしたが、大勢の犠牲者を出しました。
今回のケースでは、これが毎年、少なくとも数年間は続きます。
疲労の蓄積から生命の蝋燭を早く短くさせてしまう人も大勢出るでしょう。
政府の財政に保証に回せる余裕はありません。
　
　首都圏の惨事は地方にも影響を与えます。
現在ですら、地方では不況がさらに激しくなっています。
個人個人が本当の意味で自分を見つめ直すべき時代が来ているのだと感じました。

＞　私が最も気になるのは何が何でも首都圏に居座って我慢しようという感覚です。
＞選民意識があることは理解できますし、それが悪いと言っているのではありません。
なるほど、多分この辺の意識の差でしょうかね。大半の住民は物理的に強制疎開は難しいと考えてしまっています、僕は首都圏住民で選民意識を持っているとは自覚はしていないですが、潜在意識として持っているのかもしれません。
　
哲学の問題になってくると思いますが、人命と経済効率のどっちをとるのか、という究極の選択になるのかもしれません。
老人や医療機器に依存している社会的弱者を行政主体で疎開させ、残った住民で使える電力の範囲で最も効率的な経済活動を続けるのがいいのでしょうか。
僕は疎開は、可能な人はすべきだろうとは思いますが、それができるのはごく限られた恵まれた人だけではないかと考えています。
　
今日のNHKでこの話題が出始めました。ただキラーアイデアといえるようなものはまだ出てきません。
　
恐らく東電の中で、幾つか案が出てきていると思いますが、このまま外部から思い切った案が出てこないと、かなり思い切った制限策がでてくるかもしれません。（契約アンペアの強制ダウンや、不足時の強制停電の権限を東電に与えて欲しいなど）
　
＞個人個人が本当の意味で自分を見つめ直すべき時代が来ているのだと感じました。
これはその通りだと思います。
これまでにない試練ですが、日本人が考え方をシフトしうる"日本幼年期の終わり"なのかもしれないですね。

　首都圏からの、・・と言うよりも東電の配電範囲での節電策で、一番やりやすいのが電気代の値上げです。
価格をシミュレートして、首都圏で電力供給可能な分だけの企業などを残す程度に値上げします。
例えば３倍にしたらどうなるか？
５倍なら、どの程度残るか？
と言った具合です。
　
　首都圏の物価が急上昇しますが、企業の脱出は加速されます。
東電の倒産も、電気代収入の増加で、ある程度は遠のくでしょう。
特例法案の両院での通過が必要になると思いますが、東電がその事を考えていないわけはありません。
ただ、時間があるかどうか。
　
　それに、これは純粋に人命だけを優先した策ですので、それなりな抵抗もあるし今後の後始末も問題でしょう。

＞それに、これは純粋に人命だけを優先した策ですので、それなりな抵抗もあるし今後の後始末も問題でしょう。
　
でも大企業とそこに勤める人、あと逆に脱出を切実に必要とする社会的弱者にとってはこれで救われるかもしれません。
　
ただし一方、脱出できず、大企業が移転すると経済的な面から生命の危機にさらさえれる人も出てきます（関東にしか拠点のない中小企業の生産現場など）。
今はこっちの方にクローズアップされているから脱出論議は後回しになっているのかもしれませんね。波及効果も含めて経済的な損失が想像しきれない点を考えると、出来る限り首都圏の戦力は残しておきたいというのは経済界の本音でしょうから。
　
＞価格をシミュレートして、首都圏で電力供給可能な分だけの企業などを残＞す程度に値上げします。
＞例えば３倍にしたらどうなるか？
どこかで需給バランスだけなら「3倍」が目安、という記事を読んだ覚えがあります。（出展忘れましたが、ここ一週間以内の記事だったかと）
　　
あくまで需給バランスだけの話なので、その状態で経済活動として成り立っていくのかという問題は別ですが。
　　
これからの対応こそ、舵取りの難しい局面だろうと思います。

　とうとう電気事業法による企業向けの電力削減が政府の検討課題になっちゃいましたね。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3i900.htm
調べてみたら東京都が要請していた。
こういう事は国に割り振りさせない方が実情に即した対応となるので電気代の値上げを思ったのですが、時既に遅いかもしれません。
　
　東電の会長も企業としての存続が危うい状態であることを認めたようだし、社長は入院したし、国の管理が強まることは間違いない。
問題は財源ですが、ばらまき行政で借金を積み上げてきた過去の負債が重くのしかかる。
国債の格付けは間違いなくさらに落ちるでしょう。
　
　国家の管理する部分を言い訳を付けては増やしてきた結果なので、今回の危機を乗り切るには公務員の大量解雇や給与の大幅な引き下げ、事業の予算枠での削減、省庁の削減までやらないと、既に間に合わないように感じます。
もちろん、立法措置も必要になってくるのですが、そこまでの認識が政府にあるかどうか疑問です。
この期に及んでも面子に拘った予算編成をしている。
このまま行くとギリシャのように数年後には公務員の給与が支払われない状態になる可能性すらあります。
　
　何れにしても短期的には首都圏の経済力が大幅に減少することは間違いないでしょう。
電気がなければ廃業しなければならない町工場なども多いと思います。
稼働率が落ちたら借金が払えなくなるところも多いはず。
地方移転するにも先立つものが要る。
だから、廃業で済めば御の字、中には倒産する処も多く出るでしょう。
　
　銀行も只では済まない。
せっかく健全化を達成したのに、危ない感じになってきているはずです。
特に首都圏に債権を多く持つ処は危ない。
現実を直視した対応というやつを政府に期待するのは非常に困難だと感じています。