査定について

退職勧告

本人に知らせずに、どこまで評価できるものでしょうか？

会社にとって必要な項目は評価できるでしょう。

評価される本人にだまって、

会社側の特命係長が人格など評判などを勝手に評価した場合に

法律などで規制はあるのでしょうか？

就業時間内における評価であれば、法的な規制はありません。

評価の結果が労働基準法に違反するなどの不法行為があった時点で、はじめて法的な規制が働きます。

個人的には評定内容を後から知らせるのがまずいと思うのですが

そういう会社っておおいのでしょうか？

なぜ、後から知らせるのがまずいとお感じなのでしょうか？

受験や資格試験を含め、常に評価結果は確定後に知らせるものです。

論理的に破たんしているっぽいのですが、

>査定について本人に知らせずに、どこまで評価できるものでしょうか？

本人にいちいち評価を行う旨、本人に知らせる必要はありません。社内人事制度で評価期間、あるところでは評価項目、評価基準が制定されているかと思いますがなくても別に問題ありません。どこまで評価できるかですが、評価者がここを評価したといえば、どこまででも評価対象となるでしょうね。

>評価される本人にだまって、会社側の特命係長が人格など評判などを勝手に評価した場合 >に法律などで規制はあるのでしょうか？

法律で人事評価をしないさとか適正に評価を行うことなどはないので、本人に知らせる、知らせないは必要ないと思います。あくまでも評価は私的なことであり人事考課の適否について法的な問題となるのは、合理性のない男女差別、不当労働行為に該当すると認められるような事例に限られます。会社側の特命係長が・・・評判などを勝手に評価・・・とありますが評判＝周りの評価ですよね？

>個人的には評定内容を後から知らせるのがまずいと思うのですが

>そういう会社っておおいのでしょうか？

多いかどうかは公共機関などは統計を取っていないと思いますので分かりませんが、この評価になりますが不服がある場合は人事委員会などに申し立てて下さい。ということはあるでしょう。しかし決定が下りるまでは評価結果で推移しますよ。

＞本人に知らせずに、どこまで評価できるものでしょうか？

＞評価される本人にだまって、

＞会社側の特命係長が人格など評判などを勝手に評価した場合に

＞法律などで規制はあるのでしょうか？

法律的な規制はなにもありません。

最低賃金さえ守られていれば、法律的には問題ありません。

リストラなどのときに使われた手法ですね。

＞個人的には評定内容を後から知らせるのがまずいと思うのですが

＞そういう会社っておおいのでしょうか？

評定内容というのはどこまでのことかにもよりますが、

まったくないところもあります。

給料の額だけだとか、ジョブクラス（給料）が存在するようなところはそのクラスだけとか。

＞明確なルールがないと

＞双方とも人間なので、評価、能力、気分はごっちゃになりそうです。

明確なルールが存在することは皆無だと思います。

明確なルールらしきものが存在することがありますが、

それでもうまくいっているところは少ないと思います。

とあるシンクタンクなどの調査では、

評価が妥当だと感じるよりも、上司にきちんと理解されてることのほうが

やる気を感じるそうです。

結局はちゃんと理解されてると感じれば、理不尽さをあまり感じないということだと思います。

仮に明確なルールがあって、それに沿って評価されてるので理不尽でないというのは

理性でそう思いなさいという効力だけであって、人間は理性で気持ちを抑えれる人はまずいませんので

理不尽さを感じるでしょう。

評価に理不尽さを感じなくても、今度は評価のルールに理不尽さを感じるのです。

そのルールではちゃんと評価されないというわけなんです。