「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去とのことでしたが、その後、撤去されたのでしょうか？

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174342.htm
郵便局の「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関する質問主意書（平成二十二年四月一日提出・質問第三四二号・衆議院）

郵便局の「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関する質問主意書


一　郵政民営化をきっかけに郵便局内に設けられた「間仕切り」及び監視カメラの撤去がすでに始まっていると聞くが、日本郵政内で、この決定はどのようなプロセスで行われたのか。日時と決定機関を明らかにされたい。

二　この「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関して、政府からの働きかけはあったのか。あったとすれば、いつ誰がどのような形で働きかけを行ったのか。

三　「間仕切り」及び監視カメラは今月末までに全国約二万四千局のうち「間仕切り」及び監視カメラのある二千八百三十局全てで撤去する予定と報道されているが、撤去にかかる費用はいくらか。

四　「間仕切り」及び監視カメラの撤去作業はどの業者がどのような契約プロセスで受注したものか。具体的に明らかにされた
い。

五　そもそも、この「間仕切り」及び監視カメラの設置は何を目的として行われてきたものか。

六　日本郵政グループ（旧日本郵政公社を含む）に対しては、郵便局職員による現金横領などコンプライアンス違反の事例が多数報告され、総務省及び金融庁から行政処分を受けているが、このような状況の中で、「間仕切り」及び監視カメラの撤去を行うことは不適切ではないか。

七　鳩山内閣として日本郵政グループの一体的経営の強化を目指す郵政改革に関する法案を国会に提出予定であると聞くが、法案成立どころか法案提出前にこのような「間仕切り」及び監視カメラの撤去を先行して行うことは国会との関係で問題はないか。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174342.htm
衆議院議員柿澤未途君提出郵便局の「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関する質問に対する答弁書（平成二十二年四月九日受領 答弁第三四二号・衆議院）

衆議院議員柿澤未途君提出郵便局の「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関する質問に対する答弁書

一について
　日本郵政グループの意思決定過程については政府としてお答えする立場にないが、郵便局内の間仕切り（以下単に「間仕切り」という。）及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているものと承知している。

二について
　間仕切り及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているものと承知しているが、政府としても、郵政事業における国民の利便性を確保するために、間仕切りと監視カメラの問題を解消することは、喫緊の課題であると認識している。

三について
　日本郵政株式会社によると、間仕切りの撤去費用は、工事契約が完了していないため未定であり、監視カメラの撤去の費用については、約三十二億円を予定していると聞いている。

四について
　日本郵政グループ内の契約手続の詳細については政府として把握していないが、お尋ねの件については、日本郵政グループとして適切に対応しているものと考えている。

五について
　日本郵政公社において設置した監視カメラは防犯体制の強化等を目的としていたと承知しているが、間仕切りを設置した日本郵政グループの当時の経営陣の意図は承知していない。いずれにせよ、間仕切りは会社間の連携の欠如をもたらし、監視カメラは一部に不適切な配置があったことにより労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害が結果としてあったものと認識している。

六について
　間仕切り及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているものと承知している。いずれにせよ、コンプライアンスについては、日本郵政グループにおいて万全を期すべきものと考えている。

七について
　日本郵政グループによる間仕切り及び監視カメラの撤去は、現行法令下で行われているものであり、御指摘のような問題が生じるものではないと考えている。

郵政事業の抜本的見直しをめぐる論点（調査と情報 第680号 国立国会図書館 2010.06.01・PDF）

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３ 間仕切りおよび事務室内防犯カメラの撤去

民営化をきっかけに、全国約 2 万 4000 局の郵便局のうち郵便局会社とゆうちょ銀行が
併設されている郵便局や、郵便事業会社の集配センターのある郵便局など約 2,800 局では、
異なる事業会社間を隔てるための間仕切りが設置された。これにより、異なる会社に所属
する社員の自由な往来ができなくなり、業務の非効率化や、会社間の連携不足を招いたと
の指摘があった。日本郵政は、平成 22 年 3 月から間仕切りの撤去作業を開始している。
また、事務室内防犯カメラの撤去作業も始まっている。
郵政事業では、国営の日本郵政公社時代から不祥事が多発していた。そのため公社は、
平成 18 年 9 月にまとめた「内部統制強化のための改善計画」の実行を経営上の最重要課
題と位置付け、対策のひとつとして、事務室内防犯カメラの設置も進められた。
政府は、「間仕切り及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営
判断により行われているものと承知している。」「間仕切りは会社間の連携の欠如をもたら 、
し、監視カメラは一部に不適切な配置があったことにより労働の過剰監視につながり職員
の士気を失わせるなどの弊害が結果としてあったものと認識している。」としている。

郵便局内の仕切りを撤去　民営化見直しで（47ニュース・共同通信 2010.03.14）

日本郵政は１４日午前、東京都大田区の蒲田郵便局で、傘下の郵便局会社とゆうちょ銀行の業務をはっきりと分けるために職員が行き来できないようにしていた仕切りの撤去作業を公開した。

（略）

　事業の違う職員を分離する同様の仕切りは全国約２８００の郵便局にある。日本郵政は既に１３日から新宿郵便局（東京都新宿区）などで仕切りの撤去を開始。４月末までにすべての仕切りの撤去を完了させる方針。

撤去されていると思われます。

http://ameblo.jp/fp-enchan/entry-10504360081.html