ハワイにコンドミニアムを買う際に(個人で)融資を受ける方法を教えてください。

規制と言えば規制なのですが、

• 日本の銀行は日本の金融庁から許認可を受けて日本で営業しているわけです。日本の銀行はハワイ州の許認可を受けていないので、ハワイ州では営業できません。ハワイ州に在住の日本人は1万8千人です。この人口規模だとハワイ州の許認可を受けて支店を置いても採算が取れないのかもしれませんね。
• 同様に日本で弁護士の資格を持っていてもアメリカの弁護士資格が無ければハワイ州で営業できません。日本で税理士や会計士の資格を持っていてもハワイ州の資格がなければハワイ州で営業できません。
• 以上の2つを考えると、日本の銀行がハワイで営業するのも難しいし、日本の銀行がハワイ州の不動産を担保にして融資を行うのも難しいと言えます。評価額も決められないし、抵当権の行使もできないと思います。これはどちらが閉鎖的とかいう問題ではなく、単に日本とハワイ州では法律が違うということですね。
• ハワイ州の不動産は日本人が簡単に購入できます。ワイキキのマンション、コンドはかなりの割合を日本人が所有しています。ハワイ州の銀行には日本人が簡単に口座開設できます。ハワイ州は日本人にはとても好意的な州なんです。

アメリカ本土には日本の銀行の支店、ないし営業所、現地法人がいくつもあります。ハワイだけ無いのです（アラスカもかな？）ハワイ州だけ何か特別な規制があるのかな？と。
やっぱり爆弾落としたからですかね。そういう意味じゃ、北朝鮮がミサイル作るとか朝鮮総連がどうとか、日本は言えるタマじゃないですね。

バブルの後で日本の銀行の海外支店はずいぶん撤退しましたね。やはり海外支店の維持にはコストがかかりすぎるんだと思います。
ハワイの領事館の資料では、ハワイには在留日本人は1万8千人しかいません。国内でも人口1万8千人の都市には支店は出さないと思いますが、そのうえ法律も免許も日本とは違うんですからとてもコストがかかるでしょうね。

また、ハワイには観光以外に産業がありません。つまり日本のメーカーの工場がないんです。日本のメーカーの工場があれば、部品の購入代金とか利益などを日本に大量に送金すると思います。しかし、そのような工場はありません。だから、日本の銀行の支店をハワイに出しても採算が合わないんだと思います。

sebleさんが紹介されている2つの銀行のうち、上の方のCPBは元は住友銀行の現地法人だったんですよ。現在は日本の銀行との関係は解消しています。
そういえば、ハワイにはアメリカ本土の銀行もほとんどありません。ファーストハワイアンバンク(FHB)、セントラルパシフィックバンク(CPB)、バンクオブハワイなどハワイだけの銀行がほとんどです。FHB以外の銀行の経営状況はあまり良くありません。
アメリカ本土でもその州だけの銀行が主流で日本のようなメガバンクは地方には支店を持っていませんね。

前回「ハワイには在留日本人は1万8千人しかいません。」と書きました。
よく考えると、その過半数はアメリカ人男性と結婚した日本人女性なんですね。
日本は夫婦はそれぞれが別々の名前で銀行口座を開設します。アメリカでは夫婦名義で１つの銀行口座を開設します。アメリカ人男性と結婚した日本人女性は日本の銀行には口座を開設しません。ということは、日本の銀行の支店に口座開設しそうな人は何千人かしかいないことになります。観光以外に産業はありません。
しかも、現金が主流の日本と違って、アメリカ社会では現金はほとんど使われません。小切手とデビットとクレジットです。銀行の業務も複雑です。日本の銀行のペイオフは1人1千万円ですが、アメリカの銀行の夫婦口座のペイオフは50万ドル(80円/ドルとして4千万円)です。日本の大銀行の小規模な支店がアメリカの銀行と対等のサービスを提供するのは大変です。

なるほど、結局コストの問題ですね。
てか、スレ主にはシカトされちゃってますが、、

sebleさん、あ、ほんとだね。

ハワイの不動産を購入するときに、ハワイの不動産は日本の銀行の担保物権にはなりません。
ハワイの銀行で抵当権付きのローンを受けることは可能です。信頼できる日本人不動産会社に依頼すれば手続きしてくれます。
もしも、ハワイの不動産が、商用物件ではなく、自分の居住用でもなく、賃貸に使用する居住用のコンドなどであった場合だと仮定します。
毎月家賃収入があります。毎月の管理費の支払いや維持修理保守費が必要です。ここにローンの利息と固定資産の原価償却が発生します。帳簿上は赤字になります。日本の税務署には不動産所得が赤字であるという確定申告を行います。この不動産所得は他の所得、例えば給与所得や事業所得と通算できます。もしもサラリーマンがこのような不動産投資を行うと、日本の給与から源泉徴収された税金が還付されます。

ハワイ州の不動産の購入契約には「ローンが承認されたら購入する」という一文をつけることができます。ローンが承認されなかったら、契約を一方的に破棄してもペナルティーは発生しません。