税金の支払いが遅くなったときは、幾ら罰金を払えばいいのでしょうか。

延滞金の計算方法が変更になりました（平成26年1月1日変更）

更新日：2014年1月1日
税制改正による延滞金の割合の特例についての改正

最近の低金利の状況を踏まえ、国税において延滞税の割合の特例が見直され、地方税においても同様の見直しが行われました。そのため、平成26年（2014年）1月1日以降の延滞金の計算方法を変更しました。
延滞金の割合 改正前
（平成25年12月31日まで） 改正後
（平成26年1月1日以降）
納期限の翌日から1か月間 基準割引率（※1）＋4％ 特例基準割合（※2）＋1％
1か月を経過した期間 14.6％（本則） 特例基準割合（※2）＋7.3％

※1：「基準割引率」とは、「日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率」のことです。
平成22年1月1日から平成25年12月31日の基準割引率は「年0．3％」です。

※2：「特例基準割合」とは、財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）の前々年10月から前年9月における平均に、1％を加算した割合です。
平成26年の特例基準割合は「年1．9％」です。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/nofu/okure/20131218181201395.html