廃業しようとしている不動産業の会社を買い取って、本店移転や代表変更、商号変更などをして新規開業の変わりとすることに、どのような問題があるでしょうか。専門的な知識や経験をお持ちの方からの、その見地からの回答をお願い致します。一般的なM&A知識は必要ありません、例えば借金があった時、や過去に信頼を落とすような出来事があって、などという、不動産業のM＆Aならではの注意点ではないような知識は、必要ない、ということです。よろしくお願い致します。

宅建業者が、商号又は名称、事務所の名称及び所在地、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名、役員（個人業者の場合はその個人）及び政令で定める使用人の氏名に変更があったときは、変更があったときから30日以内に免許権者に届出なければならない（4条、8条、9条）。

事務所に法定数の専任の宅地建物取引士が必要。

遊休会社を販売するブローカーは存在します。
ついでながら宗教法人なども販売されている。
買い取りの方が新規に立ち上げるよりはかなり安く取得できるそうですが、本社を移転したり名義変更や役員の登録などなど、それなりの費用は後付けで掛かってきます。
借金のある会社は本来は売り物になりませんが、念のために信用調査はするべきでしょうね。

それ自体はなんら問題がないと思います。

不動産業を営む場合は、都道府県知事の免許が必要で、2ヵ所以上の都道府県の区域に事業所を設置する場合には、国土交通大臣の免許が必要となる。この免許は更新が3年ごととなっており、主たる事務所につき1,000万円、その他の事務所については1ヵ所につき500万円の営業保証金の供託が義務付けられている。
また、不動産業界は、免許制のほかにも、不動産業の適正な運営や流通の円滑化等のため、規制が設けられている。誇大広告の禁止、広告開始時期の制限、広告掲載義務項目の設定、重要事項の事前説明の義務、不動産取引報酬の制限、契約時の規制事項などである。
不動産業界のＭ＆Ａ｜株式会社中小企業M&Aサポート

一般的なM&Aの問題点がクリアできれば、不動産業特有のM&Aの問題点といったものはありません。
本店移転、役員変更、専任の取引主任者などの変更の届けも基準を満たしていれば許可されます。
新規で開業するより経費面でのメリットはあります。会社設立登記費用、保証協会加入金、知事免許取得費用などがそれぞれ変更にかかる費用のみになります。不動産会社の開業はこれらの費用だけで２３０万円ほどは掛かりますからね。売り手買い手ともに信用できる相手ならスムーズに進むのではないでしょうか？