受動喫煙対策法が成立したのですけど・・・で始まる質問を投稿した者です。種々の情報、ご助言を頂き有難うございました。

有難うございました。私は、会社で、
従業員規則や社内設備関係を担当しておりますが、
役職員に喫煙者が多く、今回の法律改正を受け、
対応を検討しないといけない立場ですが、
そもそも、対応を検討すべき状況なのかどうか、そこが問題です。

さて、この法律に、罰則がないのでは、
「行政は何もできない」ということだと感じました。

次の①②のとおりです。③は、私の疑問点です。
受動喫煙を気にしている人にとっては残念かもしれませんが、
喫煙側にとっては有難いことだと思います。
「都道府県知事は、退去を命じることができる」となってますが、
①従業員が喫煙しているところを、第三者に見つかっても、
　　都道府県の職員が駆けつけるまで、
　　時間がかかりますから、喫煙者は立ち去ってしまいます。
　　喫煙者が逃げないように拘束したならば、刑法犯になってしまいます。
　　そもそも、週末とか平日夜とかでは、都道府県に通報する術がありません。
②当該喫煙者の喫煙状況を、動画などに録画しても、すでに立ち去っているわけですし、
　　罰金もないから、後の祭りであり、無意味です。
　　むしろ、肖像権の侵害として、逆に反論できるのではないでしょうか。
　　「無断撮影は、肖像権の侵害として法的措置を取る」、
　　と壁紙を貼っておけば、一定の効果がありそうです。
　　この程度の悪知恵は、当社の愛煙家の役職員は思いつきます。
③当該喫煙者の喫煙状況を、動画などで撮影したうえで、
　　民事裁判に訴えることはできると思いました。
　　肖像権の侵害で反論したら、有効でしょうか、
　　この点はどなたかにご助言欲しいと思います？
　　「損害額」の証明責任が、受動喫煙被害者にとっては難しいので、
　　手間ばかりかかってしまい、訴えても意味がないと思います。

■*****

「 受動喫煙問題のため、外国人旅行者が落胆している」というのが、
仮に本当だとすると、
この法律は日本の為には、残念かもしれないですが、
愛煙家を多数抱える企業としては、問題先送りの余地を残した
良い法律だと思います。

大切なことを忘れており、失礼しました。
特定屋外喫煙場所です。
これが果たして、どんなものか、重要だと思いました。
喫煙場所の近隣では、受動喫煙が防止されるのか、やや疑問が残ります。
この施設を、公衆用道路の傍（つまり、自分の敷地の端）に設置しても大丈夫なのか、
疑問に感じました。
もしも完璧ならば、どこに設置しても良いことになります。

どうも有難うございました。

特定屋外喫煙場所というのは、
第一種施設の場合ということでした。
役所の場合は、
特定屋外喫煙場所を作るというのが模範解答だと思います。
しかし、「一般企業というのは第二種施設」ということに
なってしまうので、
私としては、
特定屋外喫煙場所の設置という方向性は、
あまり、ひとまず措くことにします。
では、どうすればいいのか、と思いました。
弁護士に質問するのも方法であります。
有難うございました。

改正法の28条の13号では、
「特定屋外喫煙場所」が示され、
次のとおり。
「第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、
当該第一種施設の管理権原者によって区画され、
厚生労働省令で定めるところにより、
喫煙をすることができる場所である旨を
記載した標識の掲示その他の厚生労働省令で定める
受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所
をいう。」

大変有難うございます。

13号では、＜特定屋外喫煙場所＞が示されてます。
「第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、
当該第一種施設の管理権原者によって区画され、
厚生労働省令で定めるところにより、
喫煙をすることができる場所である旨を
記載した標識の掲示その他の厚生労働省令で定める
受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所
をいう。」ということですね。

第一種施設の場合は、
特定屋外喫煙場所を作れば、
そこで愛煙家は喫煙すればよい訳です。
他方、第二種施設の場合は、
愛煙家はどうすればよいのでしょう。
うちのような一般企業の場合は、
「特定屋外喫煙場所」という対応はないということ分かりました。
学校や病院は、愛煙家の存在について、
その喫煙の立場を認めるのですが、
他方、一般の企業では、どうなのか、と深まる疑問です。

　　　仮に、一般の企業において、
　　　同様のものを作って、
　　　そこで喫煙すれば、オーケーなのか、
　　　同様のものを作っても駄目なのか。
　　　それとも、そもそも、
　　　実はどこでも勝手に吸ってよいのか。
　　　　（罰則がないというのはそういう意味？？）
　　　

＜裁判で争えないということについて＞

有難うございます。

立入検査の権限行使が法律で認められてるということは、
立入検査の受入義務というか受任義務というか、
これがあるわけですね。
また、
行政指導ができない、そういった立入検査など
ナンセンスということを考えると、
立入検査ができるということは、すなわち、
行政指導をする権限も、当局にあるということですね。
ただ、行政処分であれば、事業者の権利義務に関わります。
第二種施設の管理者の権利義務も、
結局、この法律によって、制限されるということですね。
である以上、裁判では争えないわけですね。
今回の法律改正で、
第二種施設の管理者の権利義務も制限されることになった
ということを認識しないといけないですね。

色々、ありがとうございます。

＞裁判になるとすれば喫煙しない御社の従業員（元従業員も含む）
＞がガンになったりそういう実害が発生した時で
＞事ここに至ってはすでに言い逃れできない状況となっているでしょう

　　因果関係がネックになり、従業員側として、
　　勤務先の環境と、自分の癌との因果関係を証明できるのか、
　　疑問があるんです。
　　日本の裁判所は、企業寄りだと思っています。
　　アスベストの件で、そう思いました。

ありがとうございます。

　＞第一種施設の場合は、
　＞屋内は完全にタバコはシャットアウトであり、
　＞屋内にいる限り、
　＞受動喫煙の可能性は限りなくゼロ
　＞　　　（過敏な人でも何ら影響がないレベル）。
というのが、今回の制度改正だと思っております。

しかし、屋外は、過敏な人は炎症起こしたりしてしまっても仕方ない。
だから、特定屋外喫煙場所の風下には行かないように、自分で注意していなさい、ということ、という風に、感じています。
また、近隣の第二種施設からは、
遠慮なくタバコの煙が侵入してきますから
（配慮というのは、どの程度かあてになりませんから）、
だから、過敏な人は、屋外では自己責任で注意していなさい、
ということなのだとも感じています。

他方、第二種設備の管理者としては、万一、近隣から、クレームがあった時には、立ち入り検査を受け、行政指導があるかもしれない、ということですね。ただし、近隣の人が、訴えてくるということは気にしなくてもいいような気がしました。「配慮している」とさえ、主張すれば、いいのですし、どの程度の「配慮が必要か」の議論はないのですから。

直接、東京都に問い合わせるとしても、こちらの社名を言わないと、
きちんとした回答がないかもしれないと思います。
それに、やはり、書面で貰った方が社内調整の面では楽だからです。
社内で、話が暗礁に乗り上げた段階で、東京都に問い合わせるかどうか、
これについて、正式に許可を得ていきたいと思いました。
ありがとうございました。

アスベスト訴訟ですが、私の記憶違いであったら済みません。
私が、日本の制度（裁判所制度もその一部）の倫理観？を
激しく疑った発端です（苦笑）。
しかし、匿名二号様の引用ですと、裁判所は弱者の味方になりつつある
のかもしれません。

以下は私の記憶です。

　判決で、意外に多額の賠償金が認定されたという点は確かですが、
　　　①アスベストが有害であることは、科学的な証明もあり、
　　　②アスベストは一般にどこでも浮遊している訳はないので、
　　　　勤務中の吸引であることは、疑問の余地はない。
　というわけで、会社側を敗訴にする以外に、
　裁判所としても、方法はなかったのだと思います。
　という状況で、裁判所は大盤振る舞いをした。
　（被害者に好意的な裁判官をセッティングした。
　　裁判所は、人事異動で、
　　会社寄りの裁判官に途中で変えることができる筈。）

私の記憶違いだといけないのですが、たしか、
訴えた従業員は、３つのグループがあったと思います。
最初に、訴えたグループ（第一のグループと名付けます）は、
そもそも、アスベストがそれほど有害なのか、
それが周知されていたか、
など、というところで、従業員は敗訴しています。
二番目に訴えたグループですが、すでに敗訴の礼があるのに、
あえて、裁判に踏み切ったわけです。ところが、
すでに、①アスベストが有害であること、科学的に明らか。
②アスベスト吸引は、勤務中以外にありえない。
という状況で、第二グループは、勝訴したわけです。
弁護士さんの努力も素晴らしいのだと思います。
やはり、不正は許さないという信念なんでしょう（青いなぁ）。
第三のグループは、第二のグループの勝訴を見て、
訴えることにした人たちです。
裁判所は、既に、時効が成立したという理屈で、
門前払いにしました。

ありがとうございます。ご面倒をかけてしまったと思いました。

さて、次のサイトをみると、
　　訴訟を起こしても割に合わない。
　　損害賠償額は、5万円と低額。
　　　　　私が見つけたのは、２件です。
　　　　　両方とも、５万円でした。５万円だなんて、
　　　　　自腹分と保険負担分を併せれば、医療費にもならないです。
　　　　　医療保険の負担を考えると、
　　　　　国家的損失でもあると思いますが、、、
　　　　　要するに、受動喫煙被害者をバカにしている、
　　　　　ということです。はっきりしています。）。
　　　　　昨日、ネットで見つけたのですが、
　　　　　本日は見つけられませんでした。
　　受忍義務があるとされている（お互い様だそうです）。
　　また、いつ煙が来たか、記録しておかないといけない。
　　　　　（留守中に、煙が入ったケースは、記録できないですね。）
ということになっています。
また、健康被害を度外視した判決なわけですが、そもそも、健康被害はまず認定されないに決まっているということだと思います。因果関係の立証責任は大変です。他に、外出先でタバコ吸わされてなかったか、子供の頃、親戚の家で吸わされなかったか、、、。隣の人のタバコが原因だと断言できるのか、立証責任がある方が基本的に不利です。だから、健康被害の問題だけを見れば、受動喫煙者の主張は全く通っていないんです。今後も通らないと思います。立証責任を負わされる限り、絶対無理だと思います。

　　　https://lmedia.jp/2015/06/13/64867/2/

また、次のサイトでは、職場の例ですが、
安全配慮義務に違反したとは言えない、というお約束の判決です。　　　　＞結論
　　＞以上から、被告が、平成20年1⽉18⽇の時点において、
　　＞D⼟⽊センターの公⽤⾞について禁煙⾞を
　　＞設けていなかったからといって、
　　＞Xの健康を受動喫煙の危険から保護すべき安全配慮義務に
　　＞違反したということはできないと判断した。
うちの会社でも、タバコの苦手な従業員は少数かもしれませんが、
確実に居ると思います。しかし、彼らが声を上げることがないのは、
このような判決を知っているからだと思います。

　　http://www.mhmjapan.com/content/files/00012003/Governor%20of%20Iwate%20Case.pdf

次のご指摘を頂きました。これについて、お返事すべきですね。
済みません。
　＞質問者さんの発想は単なる中間管理職のそれというより
　＞ワンマン経営者の身勝手な解釈としか
私は、中間管理職として（経営者の奴隷？）として、
経営者様がどのようにお感じになるか、常に忖度しております。
その意味で、ワンマン経営者の身勝手な解釈のように見えると思いますが、
おそらく日本の上層の人達の考えがこのようになっていると思われるのです。一部の国会議員が正直にも本音を晒けだしてしまいましたけれど。日本の中枢部では、喫煙者が多いということは、２号様もご存知だと思います。

判決は、不法行為である、とはっきり認めていますが、これは認めないのは、あまりにも科学的におかしいから認めざるを得ないということだと思います。それゆえ、「不法行為であっても、少々のことは、お互いさまなので、受忍せよ」と、『受忍義務』をいうものを持ってきて、
タバコの煙について、問題視することを、上手に防いでいるのだと思います。非科学的な判決であるという批判も回避しています。

申し添えますが、私は非喫煙者です。
ということです。