食品表示ウォッチャーの根拠法（食品表示そのものの根拠法ではありません）はどこにあるのでしょうか。それから、国（地方公共団体でなく）の食品表示ウォッチャーは現在は廃止されたのでしょうか。
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食品表示ウォッチャーは 法令上の位置づけは無く
一般消費者に委託する国の予算事業として
平成２３年度まで行っていた
食品表示に係る疑義情報については 従前から
国及び地方自治体は「 食品表示１１０番 」として受け付けている
農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課 食品表示・規格監視室
疑義情報専用メールアドレス shokuhin_hyouji@maff.go.jp
TEL：03-3502-8111（内線：4487） 03-3502-5728（直通）
miharaseihyou
2019/05/08 21:32:52
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みやど
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すみません、情報提供先でなく情報源ですが。
2019/05/16 08:06:49“疑義情報専用メールアドレス”（””はつけたまま）で検索しても1つもかかりませんし、
shokuhin_hyouji@maff.go.jp
は確かにありますが、平成30年8月1日現在の情報では
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の 伝達に関する法律
第9条第2項
消費・安全局
消費者行政・食育課
shokuhin_hyouji@maff.go.jp
http://www.maff.go.jp/j/apply/nal/attach/pdf/index-2.pdf
となっています。平成29年12月1日現在だと
農林物資の規格化等に関する法律
第19条の2、第19条の16
消費・安全局
消費者行政・食育課
shokuhin_hyouji@maff.go.jp
http://www.maff.go.jp/j/apply/nal/pdf/121101_list.pdf
もありますが。
古いパンフレットか何かでしょうか。
上のメールアドレスに問い合わせて、回答の最初の5行のとおり（ただし敬体）の返事が来ました。
2019/05/20 19:47:40ありがとうございました。