土光敏夫の行った第二臨調について意見をお聞かせください。

今の時代から見るならば、地方分権の思想が抜けていたのでは？

法政大学大原社研 第二臨調の発足と労働組合の動向

行政改革問題の一大転換

【経団連は、八〇年七月二八日、「増税を前提とせず、徹底した行政改革を」と要望、一〇月二八日には「五六年度の税制と財政運営に関する要望」を提出、また日本商工会議所も「五六年度税制改正に関する意見」のなかで「財政再建のためには行財政の徹底した改革」が必要だとした。】

【こうした財界の意向は、政府の行革路線を転換させる契機になる。この年の暮、一二月二九日に閣議決定をみた「今後における行政改革の推進について」は、「財政再建に関連して改革を急ぐ課題については、必要に応じて中間報告等を求め、早急にその実施を図る」と、第二臨調の検討課題のなかに、当初の中長期の総合的な行政改革の策定とともに財政再建問題を組み入れたのである。】

法政大学大原社研　臨調＝行革第二ラウンド−基本答申（八二年七月三〇日）にむけて

【臨調行政調査会（土光敏夫会長）の七月基本答申の目玉である　国鉄改革案が具体化するとともに、〃裏臨調〃のスゴ腕ぶりがにわかに脚光を浴びている。数人の委員で構成し、臨調審議の表舞台とは別に、非公式に政府、自民党、関係団体などと折衝を重ね、実行可能な答申づくりへの地ならしを行う機動部隊である。三段階方式による国鉄改革案もこの〃裏臨調〃が自民党の担当実力者との協議で練り上げたものだし、二十三日に発表された運輸省案も〃裏臨調〃が改革へのスタート台として運輸省側に作成させたものだという。それだけに臨調、自民党内には「臨調と党が並行して審議しているウラで何サマのつもりだ」と反発も強い。しかし〃裏臨調〃でまとめた国鉄改革案はこうした声があるにもかかわらず定着しつつあり、五月十日に正式提案される臨調部会報告も〃裏臨調〃の線に沿って決定される見通しが強い。（『サンケイ』四月二六日付）】

【総評行革対策委員会は、第四部会の審議に対応して三公社改革問題の検討をつづけていたが、四月二七日、「経営形態に関する総評の見解」をまとめ、臨調や各政党に申し入れた。「総評の統一見解」として示されたこの「見解」は、(1)公共性・公益性の追求が副次的な目標に転換される、(2)「全国あまねく公平に」という公共サービス原則がゆがめられることなどを理由に「分割・民営」化に反対の立場を明確にしたが、一方、「企業性発揮を求める企業体にたいしてはそれなりに自主性・自律性を完全に保障させる方法が存在する」とのべ、経営形態をめぐる公労協各組合の立場の違いを反映させた。】

法政大学大原社研　人事院勧告凍結問題

【公務員賃金についての〃風当たり〃が強くなってきたのは、七四〜七五年、地方公務員給与批判あたりからであるが、このころはまだ地公賃金問題をのぞくと、それほど形を整えた批判というわけではなかった。もちろん、とくに七四年の大幅勧告以来、〃生涯賃金で見れば官高民低〃といった論点が提起されてはいた。また人事院勧告批判より一足早く、公社・現業関係の賃金決定批判等が、日経連をつうじて提起されていた。】

【日経連が、「生涯賃金による官民比較試算」結果を提示しつつ、国家公務員給与批判（含む退職金、年金）、人事院勧告批判をおこなったのは、七九年春闘に向けて出された、七八年末の賃金研究委員会報告書においてであった。そして、八○年春闘に向けた、七九年末の「労働問題研究委員会報告」も同じ基調であった。だが、すでに公社・現業関係の賃金決定批判のなかで、〃民間準拠〃批判を強めていたのであり、同様の合意は生涯賃金論や人勧批判にも含まれていた。】

【こうした日経連の動向が、直接に人事院勧告の内容や実施に影響をおよぼしたことを証明するものはない。だが八一年三月、第二臨調が発足し、土光敏夫会長をはじめ、財界主流が本格的に〃行財政改革〃にのりだすにおよび、日経連の意向もまた、そこに強く反映したことは確かであろう。〃増税なき財政再建〃、そのための〃行財政改革〃を旗印に、第二臨調は発足後、急ピッチで審議をすすめ、それとともに公務員給与への抑制基調が急速に強められていった。】

【八一年七月一〇日、臨調は早くも第一次答申を提出した。いわゆる「緊急答申」であった。この答申の一つの柱は、行政改革の理念と課題にあったが、いま一つは、当面、八二年度の予算編成の時期にあたって、緊急にとりくむべき改革の方策を提示したという意味で、まさに「緊急答申」であった。それだけでなく、答申が八一年勧告の提示前に出され、しかも公務員給与に関し、「適切な抑制措置」を打ちだしたという点で、公務員給与抑制こそがもっとも緊急性を帯びるものとなったといっても過言ではなかった。答申は次のように述べていた。

「公務員の給与の在り方については、労働基本権の制約、社会経済情勢、財政事情、国民世論の動向等が十分考慮されるべきものと考える。

　差し当たり、本年度の給与改定については、以上の点を踏まえ、適切な抑制措置を講ずる。」】

【かくして、出されたのが、八二年七月三〇日の第三次答申＝「基本答申」であった。そこでは、公務員給与に関し、給与改善費、給与の基本的考え方、民間賃金準拠の方法など、「緊急答申」よりもさらに突っこんだ内容を盛りこんでいた。すなわち、次のとおりであった。

【給与改善費】

　公務員給与改善費の当初予算計上については、財政の状況等を勘案しつつ、政府の責任において適切な計上を行うものとする。

【給与の基本的考え方】

ア　労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度、公共企業体等労働委員会（以下「公労委」という。）仲裁制度等は、維持され、尊重されるべきである。

イ　公務員の給与は、民間賃金準拠を基礎とするのが適当である。

ウ　公務員の給与は、人事院勧告等を受けた政府及び国会が、国政全般との関連において、財政事情を考慮し、責任をもって決定すべきものである。

エ　人事院勧告等の実施に伴う総経費の膨張は、新規採用の抑制、事務・事業の整理、民間委託、定員削減の励行、定員増加をもたらす施策の抑制、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化の積極的推進等により、極力、抑制すべきである。

【民間賃金準拠の方法】

　民間における最近の企業規模別賃上げの状況、国民世論の動向等にかんがみ、民間賃金準拠の対象となる企業・事業所規模の在り方について検討すべきである。このため、今後、小規模の企業・事業所を含めた官民較差を調査するとともに、その結果を踏まえ、民間賃金準拠の対象となる企業・事業所規模を職種によって小規模企業まで拡大すること等について検討すべきである。】

【この「基本答申」もまた、八二年勧告を前にして出された。この「基本答申」に、先の「緊急答申」における「適切な抑制措置」を重ね合わせると、勧告の実施問題は前年以上にシビアーな状況に置かれていることがわかる。答申にたいし、公務員共闘は同日、「財界が公務員給与を行革の第一目標としていることに満腔の怒りを覚える。財界主導の行革粉砕にむけて長期、強靭な闘いを展開する」との声明を発表した。】

法政大学大原社研 1987分割・民営化論の台頭から具体案の作成まで

【「臨時行政改革推進審議会」が七月四日に発足した。臨行審は臨調行革の実施を監視・推進する役割とともに、新たな改革提言もおこなう事実上の第三臨調とも位置づけられている。会長には土光敏夫前臨調会長が就任し、会長代理に大槻文平日経連会長、委員に瀬島龍三前臨調委員、谷村裕前臨調委員、柴田護元自治事務次官、宇佐美忠信同盟会長が就任した。】

法政大学大原社研　1986年経済団体の行政改革意見〔日本労働年鑑　第57集　144b〕

【一九八六年六月一〇日、臨時行政改革推進審議会（土光敏夫会長）は、臨調の五次にわたる答申にそって、「今後における行財政改革の基本方向」と題する最終答申を中曽根首相に提出した。衆参同日選挙を前にした六月二〇日、経済四団体首脳は、「経済四団体連絡会」の初会合を開いた。この会合は、「四首脳が定期的に会合を持ち、意思疎通を図るためにもうけられたもの」で、初会合では「当面の政治、経済情勢や行財政改革問題などについて一時間半にわたって意見を交換」、自民党の安定多数の確保や行革監視機構の設置などを訴える声明を発表した。】

日経連タイムス引用----------------------------------------------

【第一回経済団体連絡会・声明】

一、自民党の安定多数確保と政治の安定を望む（略）

二、行財政改革の完遂のため、速やかに、総理直属の強力な行革推進機構を設置すること

　円高デフレが進行しつつある今、民間活力を中心とする内需拡大は、経済界はもとより国民の等しく望むところであり、われわれも民間活力発揮に最善を尽くす所存である。もう一つの国民的課題である行財政改革は、それと矛盾するのではなく、むしろ、両立すべき課題である。

　政府・自民党は、今こそ国民の悲願である行財政改革を完遂すべく、行革審解散後も、速やかに総理大臣直属の強力な行革監視・推進のための新しい機構を設置し、肥大化した行政の簡素・合理化と危機的状況にある財政の改革に着手すべきである。併せて、立法府の改革にも率先して取組むべきである。

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　国鉄分割民営化（国鉄労働組合＝国労の解体）、電電公社分割民営化（全国電気通信労働組合＝全電通労働組合の解体）など、労働組合の骨抜き、弱体化に大きな寄与を果たした方ですね。

dankai24　2001年7月10日火曜日　　第６６０話

【頼まれて、行革の顔として臨時行政調査会の会長に就任して、その「メザシの土光」で知られた無欲の心で増税なき行革に取り組んだ。

　ところが、担ぎ出した政府に「総論賛成、各論反対」で結局は足を引っ張られて改革は成功しませんでした。何時ものように、マスコミは一斉に土光臨調の失敗を囃し立てた。

　テレビでその裏切りを見ながら涙を浮かべている土光さんを見せ付けられて、余りにも気の毒でした。どんなに悔しかったでしょう。】

行政改革→

戦後史２　

【第２臨調から出された答申は、国会でもほとんど審議なく立法化され、１９８０年代の日本で大きな役割を果たした。教科書検定で戦前日本の中国「侵略」を「進出」と書き直させたことが報じられて中国政府が厳重に抗議し、鈴木善幸がその処理に嫌気がさして辞意を表明すると、臨調行革の担当大臣であった中曽根康弘が８２年１１月に総理の椅子についた。中曽根首相は、就任当初に対外関係で「日韓新時代」「日米運命共同体」「日本列島を不沈空母にする」などと言明して物議をかもしたが、国内政治では「戦後政治の総決算」をうたって行政改革を推進した。】

【第２臨調では「活力ある福祉社会の建設」と「国際社会に対する積極的貢献」が２大目標とされた。当初課題とされた省庁の統廃合は官僚たちの抵抗で骨抜きされたが、高齢化社会に備えた福祉負担の見直し、国鉄・電電公社の民営化などは、次々に実施に移された。中曽根内閣では実施できなかったが、８８年の消費税導入も、「自助自立」と「応分の受益者負担」をかかげた臨調行革の延長上にあった。】

　消費税導入にも大きな影響を与えたわけです。

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【８１年３月、鈴木内閣の臨時行政審議会、いわゆる第二臨調が発足し、「増税なき財政再建」路線へ入っていきました。会長はめざしを食べるというキャッチフレーズを看板に土光敏夫氏を充てました。働く者にとっては、合理化によって国際競争力が強まり、円相場が上がる。すると国際競争力が弱まるのでまた合理化でその分を取り戻す。このようなメカニズムが働いて、官民を問わず低賃金・長時間労働が蔓延していったのです。】

　社畜が増殖し蔓延する契機をつくられたようです。低賃金・長時間労働を定着させ、現在のリストラ、派遣労働、出向、分社化などのさまざまな種を、広範囲に蒔かれたということですね。その結果、モノ言えぬ従順な社畜が大量発生することになりました。

田中直毅 「小泉革命」と日本政治におけるその源流

【また土光臨調のもと自民党内の行政改革をめぐる利害調整において大きな役割を果たした橋本龍太郎は、その後、政権に就いたときも、行革に強い関心をもちつづけていた。このように考えれば、土光臨調以来の20年の流れが行革にからんでいることは明らかだが、しかし注意深く観察すると、この行革もまた利害調整型政治の具体的な適用過程であったことがわかる。】

マスコミ　負の連鎖を断ち切るサバイバル政策

●赤字財政による景気下支え策の終息　石原伸晃

【改めてこの二十一世紀、どういう社会を政治は国民と一緒になってつくっていくのか、この国のあるべき姿とはなんなのかという議論がもう一度必要な時にきています。それを考えるにつけ、私はかつて土光臨調で議論された「活力ある福祉国家」という言葉が今も生きているという感じがします。土光臨調では、誰もが公正な競争ができる社会。誰もがチャレンジするチャンスを持てる社会。そして簡素で、効率的で、ハンディキャップを持った人も、社会レースに参加できる社会。こういう提言がなされていました。】

【その臨調の頃の議論を、私も追っかけてみたのですが、議論の当初は、「豊かな福祉国家」というようなものが、日本の将来像として念頭にあったようです。しかし考えてみると、この豊かなる福祉国家を達成するためには、福祉によって、ハンディキャップのある人たち、あるいは力が弱い人たちを盛り立てるために、莫大なお金を費やさざるをえません。豊かな福祉国家をつくったけれども、支える側の国民は疲弊し、あるいは国家としての力量までも削がれてしまう。それでは逆に福祉国家が崩壊してしまうということで、土光臨調は「福祉国家」に「活力ある」の冠をつけ、「活力ある福祉国家」というキャッチフレーズにし、支える側の方も納得できる福祉国家をつくっていこうという方向に議論が収斂されていった。】

　現実の今の社会は「誰もが公正な競争ができる社会。誰もがチャレンジするチャンスを持てる社会」であるとはとても思えないのですが……。