公正取引委員会が独禁法改正で課徴金の大幅引き上げを検討していますが、経済界が二重処罰だからと反対しています。でも、これって独禁法違反してない企業には関係ないんじゃないの？と思っちゃうのですが、何か他に理由があるのですか。「後ろめたいことをやってるから」以外でお願いします。

　ダミーURLです。

　日本の法律では、刑罰は重複させず、最大のもののみを採ることとまっています。

　たとえば、強盗と強姦と殺人を犯した者がいた場合、アメリカなどでは強盗と強姦と殺人の全てを加算した罰を与えますが(このため、死刑のない州では、懲役何百年という判決が出ることがあります)、日本では一番罪の重い、殺人に関する罰が適用されます。

　無論、この場合も余罪が全て無視されるわけでなく、考慮されて、殺人の罰則で一番軽い「懲役15年」から、「極刑」に向かって(どのレベルにするかは裁判官の考え次第ですが)ランクアップします。ただ、単純な足し算はしない、ということです。

　そこで、設問への解答ですが、二重処罰に対するブーイングは、上記の法の原則を公的機関が破ることへの抗議と受け取ることが出来ます。

ＵＲＬは冤罪です。

どんな存在が行ういかなる裁きにも間違いがありえます。

そして、裁いてしまったことで生じた影響は、その誤りが是正されても被害回復に至らないことがあります。裁かれた人や周囲のだれかが致命的な何かをしてしまったとか、、たとえば、自殺です。誤認報道で自殺してしまったひとは意外といます。企業なら、営業停止や資格剥奪などで営業停止や手形が落ちない、あるいはブランドが傷ついたなど、、

ＵＲＬは公安調査庁に対する抗議です。

組織は普通、その目的とする活動のために

設立され運営されますが、しかし規模や

影響力、設立からの年月などが大きくなり

長くなるなどにつれ、組織体の存続そのもの

のためにも活動をするようになります。

たとえば、労働組合に専従者が生まれる、

官庁が自分の権限強化のために許認可権

を増やすあるいは減らさないあるいは

減らされることに抵抗する、民間企業

なら、官庁もそうでしょうが、自分の

縄張りや商品、サービスがなくなる

あるいは、自分のブランチ（部、課、

班など、、）がなくなることを恐れ

抵抗する、大学教授が自分の専門課程

が無くなることに抵抗する、などです。

公正取引委員会も自分の組織を守るために

存在をアピールしているのかもしれません。自衛隊についてもそうした見方が

ありえます。「自衛隊さん、一日3万円も手当てがついて

行くところといったらイラクとはいえ非戦闘区域、、」「防衛ミサイル構想が通るそうじゃないですかおめでとうございます防衛族ならびに自衛隊制服組？」「警察官職務執行法、少年法見直し、、重畳です、治安維持組織関連者さんたち？」「オウムさまさまですね公安調査庁さん？リストラ対象だったのにオウムのおかげであれやこれやだとか」などという当てこすりないし痛いところを突いたナニモノカ、はありえます。

＃はてな管理サイド御中、この程度のレトリックは許容可能と思いますが、、

ＵＲＬは恋愛のテクニックです。

先に経団連が発表した意見書の主旨は、

・日本の独禁法は「刑事罰」と「行政措置である課徴金」を重ねて課すという

　国際的に異例の体系である

・この問題を棚上げにしたままの課徴金の引き上げなどは

　不当利得の剥奪という課徴金の本来の目的を逸脱し、

　刑事罰との関係の考慮を欠くものとなる。

ということが主な論点です。

ここにおいては、なるほど、課徴金の引き上げは

結果的に制裁としての色彩を濃くするもので、

刑事罰との境界がさらに曖昧になるな、

ということは納得できます。

しかし、この意見書では、同時に

指名停止などよる制裁効果も考慮に入れ独禁法の枠外での処置も考えてほしい、

でも指名停止は違反対象の市場に限定してね、

といった、かなり企業側の一方的なご都合主義の主張も見られ、

ご指摘のような「違反しなければ何の問題もないものを」といった市民感情とは

ずいぶん乖離しているものであることも事実と言えるでしょう。

前述のような主張は、カルテルというものが実は企業にとって重要な営業努力であり、

それなくしてはやっていけない業界もあるんだということの

告白とも受け止めることができます。

この点、公正取引規約の適用の拡大など、

カルテルの持つ好ましい側面を認めた上で、

あくまでヤミで行われるものについて重い処置を科して排除していくといった

国民、企業、誰しもが納得できる制度への改革が望まれてくると思われます。

死刑制度に反対する人たちと同じかもしれません。自分が死刑になるかもしれないから死刑制度に、一応反対しておこうと、功利的（自分さえ良ければ良いと考えること）に考えているから反対する、というよりは、単純に自分の正義感から反対しているんじゃないでしょうか？

むしろ、悪いことをした奴には何をしても良いとする野蛮な発想の方が咎められるべきだと私は思います。

ちょっと追記させていただきます。こっちはポイントいりません。

というか、開けるときにポイントかかっちゃうので申し訳ないですが(^-^;

カルテルの好ましい面、というのは、つまりは、

公正取引規約によって公明正大に行われるならば、

過当な競争を排して中小企業が守られるといった方向に作用させることも出来る、

といったことなんです。

現行のカルテルは、企業力に勝るところが主導となって

裏で金を回したりしてヤミ協定を作っていく。

つまり自由な競争の行きすぎた形がヤミカルテルで、

これじゃ資金力企業力のないところはいつまでたっても泣き寝入りなわけです。

しかし、きちんと締結されるカルテルは、

そうした不正を排して正当で自由な競争を保証するものとすることもできるわけです。

カルテルが必要なら、万人に公正なものだと晒す形でやれ、

そこには中小事業者も公正に参入できる門戸をきちんと開けと、

そういうことなんです。

敢えて言えば、このへんで経団連の意見書には「大企業のご都合主義」

が色濃く出ていると言えるのではないかと思われます。