以前、財形貯蓄をしていた会社から財形制度のない会社に転職したのですが、積み立てを継続する方法はあるでしょうか？

こちらのページに継続に関するPDFがありますので分かりやすいと思います。

URLはダミーです。

まず、会社の給料天引きはできません(会社独自の積み立て制度等があれば別ですが)ので

給料振込を指定している取引銀行の口座開設支店に「積立定期預金」を口座開設し

その口座で給料日に、給料受取口座から自動振替で入金される手続きをとれば宜しいでしょう。

もう少し調べてみました。

４．ポータビリティから見た現状の勤労者財形貯蓄制度

の部分です。

転職先の事業主が、事務代行団体の構成員である場合は、

1年だけ、その事務代行団体に直接払い込むことにより継続可能のようです。

事業主がそういった事務代行団体の構成員でない場合は継続できないようです。

事務代行団体というのは、こういった商工会議所などの団体で、厚生労働大臣の指定を受けた団体です。

こちらに詳しく書いてあります。

こちらの下の方にある図がわかりやすいかと思います。

事務代行団体は、こういう感じで、まだ加入していない中小企業に働きかけているようです。

参考になれば幸いです。

＞ただし、勤務先の企業がこの制度を導入していなければ、加入することができません。また、貯蓄先や運用商品は企業が契約している金融機関や運用金融商品に限定されます。加入する前に会社に財形貯蓄の内容を確認することが必要です。

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とあります。個人的に積み立て式の預金に加入しなおすことになるようですね…

＞できれば継続したい財形貯蓄です。退職後1 年以内に財形貯蓄制度を採用している会社に転職し、転職先の会社を通して財形貯蓄の移動手続きを行えば、以前の会社で行っていた財形貯蓄を継続することができます。

また、年金財形では、一定の要件を満たした55歳以上の人については、「年金の支給開始は60歳以上。年金の支給開始を5年以内であれば据え置くことができる」ので解約を免れることもあります。

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とあります。解約時にかかる税金のページです。

その他の積み立て商品の例がありました。

ここに勤労者財産形成促進法施行令があります。やはり１年ですね。事務代行団体とは転職先の組合だと思います。

中小企業団体中央会のサイト。このサイトを見れば中小企業団体のことがわかるのでは？

制度が摘要できるケースを定めた政令

上記の政令の根拠となる法律

制度が無い場合、基本的に継続はできません。

社会保険と同じ理解でいいと思います。

会社自体で財形事務を行えない場合に利用するのが「事務代行団体」です。個人で財形事務を依頼する場合には、一年間しかやってもらえません。

こちら、参考になりますでしょうか？

「転職した場合の継続措置」の部分です。

給与引き落とし銀行で『財形サービス』をしていると思いますよ。

こちら参考になりますでしょうか？